ヘルプアニマルズ 動物実験の削減を目指して

お問い合わせはこちら↓から
メール
動物実験写真 動物実験写真

動物実験の削減・廃止を目指して

動物実験をなくしていこう

お願い

このサイトでは、動物の利用の現状を知っていただきたく、動物の写真や動画を掲載しています。

目を覆いたくなるような悲惨で残酷な写真ばかりです。動物の置かれた事実を伝えるためサイトの意図を理解し、あらかじめご了承ください。ご了承いただける方のみ、読み進んでいただきたく思います。

産業動物は、”命”として扱われず、お金を産ませるモノのように扱われています。動物たちの命の剥奪は、社会の中で当たり前に行われています。

動物関連作業において、動物の扱い方、飼育、輸送、殺す方法には、改善する余地があります。

ページ<あなたにできること>をご覧頂き、できそうなことがあれば実行してみてください。

ニュース等メールマガジンで配信しています。ご希望の方がいましたら、 メールにてお知らせください。

はじめに

動物実験の詳細は明らかにされず、どの企業がどれほどの動物を自家繁殖、販売、利用しているかが詳細を把握できない、創薬研究では、同じ個体を何度も使うリユース(再利用)が行われているが、それについての明確な基準がない、日本では使用後の動物がリホーミングされることはほぼなく、ほとんど殺処分されているなど改善余地はたくさんあります。

(公社)日本実験動物協会が実験動物の年間販売数の調査を3年に1回行っています。2022年度の調査によると、犬3,000頭、猫200匹、マウス 259万匹、モルモッ4万6千匹、ウサギ2万9千匹、モルモット4万6千匹、 サルは1,843頭だが、展示用も含めた輸入頭数、今回(2022 年 1-12 月)5,386 頭であり、本調査頭数との乖離が認められ、この原因として、ユーザーの直接輸入及び本調査先以外からの購入が多数あることが挙げられています。

現在、毎年5,000-8,000頭の猿が毎年輸入され、国の支援により、実験用にサルが繁殖されています。

意見を

また2022年-2023年だけでも多くの動物実験への税金の投入がなされています。
意見を送りご返信もいただいているものもありますが、ぜひ関係省庁、政治家の皆様、企業などへ、意見を送ってください。

以下記載のお問い合わせ先に公募した事業での動物実験代替の採択のような規模ではなく、<文科省:脳神経科学統合プログラム><AMED:戦略的創造研究推進事業 CREST>のようなスケールで、<動物実験代替研究推進事業>のようなものを創設、事業として進めてほしいなどの意見を送ってください。

動物実験に多額の税金が投入されているプロジェクト

・マーモセットを使った、「革新的技術による脳機能ネットワクの全容解明(革新脳)プロジェクト

・ニホンザルを使った「ナショナルバイオリソースプロジェクト・ニホンザル

国立感染症研究所BSL4施設

2023年11月より国立感染症研究所BSL4施設でエボラウイルスなど「1類感染症」動物実験を開始、病原体を培養細胞やマウス、サルに感染させ、治療薬の効果を確認したり、既存の抗ウイルス薬を転用できないか評価したりする実験を行うそうです。

国立感染症研究所は、厚生労働省の施設等機関。2025年に国立国際医療研究センターと合併し、国立健康危機管理研究機構となる予定です。

動物実験代替法で、同等の目的を果たすことをターゲットにした研究機関や研究センターの創設、そこへの税金の投入、実験動物数について具体的な削減目標などの設定など企業、研究機関、行政、政治家の方へ意見を届けていきましょう。

報道記事⇒こちら

国立感染症研究所HP: https://www.niid.go.jp/niid/ja/
メール:[email protected]

ブログ⇒こちら。

文科省・2024年度予算93億円 小型サル「コモンマーモセット」を使った研究など

文科省は6年間の「脳神経科学統合プログラム」を立ち上げるた め、24年度予算の概算要求に93億円を盛り込みました。一つ は、脳の構造がマウスなどより人に近い小型サル「コモンマーモセ ット」を使った研究です。

詳細はこちらをご覧ください ⇒ ブログ

お問い合わせ先:

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
疾患基礎研究事業部 疾患基礎研究課
TEL: 03-6870-2286
E-mail: [email protected]

文科省 ライフサイエンス課 ライフサイエンス課へ意見送付・ご返信あり

改めて意見を送付:
公募した事業での動物実験代替の採択のような規模ではなく、<戦略的創造研究推進事業 CREST>のようなスケールで、<動物実験代替研究推進事業>のようなものを創設、事業として進めてほしいと意見を送付しています。

意見:
動物を使わずできないのかというところにゴールを設定し、研究を進める研究者を支援するような仕組みも作ってほしいこと、文科省ライフサイエンスの一つの柱として、動物実験代替を進める機会ととらえ、推進してほしいことなど。

ご返信あり:
研究機関等には、基本指針(平成18年文部科学省告示71号 研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針)に基づき実験動物等を実施いただくよう依頼している、また定期的な調査等によりその実効性の現状把握に努め、関連学協会等への働きかけや連携・指導を継続することにより、今後も3Rの原則に基づき機関管理による動物実験等の適正な実施を推進するとの一般的なご返信をいただきました。

お問い合わせ先:

文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課
TEL:03-5253-4111
Email:[email protected]

新たな実験用サル繁殖施設計画について、厚労省・大臣官房厚生科学課へ意見送付・ご返信あり

厚労省やPMDAなどはサルの供給不足・価格高騰の解決策として、「サルの国内供給」と「サルを使わずに済むような代替法の開発」を想定しているとする記事が出ました。

2023年4月出された 薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)の中で、畜産分野の抗菌剤全使用量に対する削減目標を設定されましたが、同様に、動物実験についても、実験動物全使用数に対する削減目標設定が必要だと思います。

厚労省・大臣官房厚生科学課へ意見を送付し、<送付した記事を関係者の方との共有していること、送付した意見も、関係者と共有を図ること>などご返信をいただきました。

お問い合わせ先:

厚生労働省 大臣官房厚生科学課
[email protected]

記事:
「実験用サルは足りている」、新日本科学が主張  規制当局や製薬協の認識とズレ、試験縮小への懸念も

待たれる国内供給と代替法開発  実験用サル不足問題

詳細はこちらをご覧ください ⇒ こちら

AMED SCARDAで、マウス・カニクイザルを使った動物実験の課題についてAMED 先進的研究開発事業部へ意見送付・ご返信あり

2022年予算2500億円をかけ、2022年AMED/先進的研究開発戦略センター(SCARDA)事業が発足。

その事業の中で採択された課題<非臨床薬効試験支援に係る研究開発 100日でワクチンを提供可能にする革新的ワクチン評価システムの構築>を>ではマウスやカニクイザルが使われます。

AMED SCARDA事業について意見を送付し、ご返信は、<このようなご意見があることも踏まえ、AMEDの役割を果たす所存>であると頂きました。

以下意見を送付しています。
・100日ミッションの目的達成の一つの方法として、動物を使った非臨床試験とは別に、ワクチンの効果を動物でないもので研究し、動物試験同等の結果を導けるための研究に、同等の採択課題で公募をかけてほしい

・事業全体の把握のため、各研究機関に使用した動物種と数などの数字をあげていただくようにしてほしい。

お問い合わせ先:

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
先進的研究開発戦略センター(SCARDA)
先進的研究開発事業部 戦略企画課
E-mail: [email protected]

詳細はこちらをご覧ください ⇒ こちら

日本はまだまだ

代替法を広めたい研究者の方:<せっかく作っても使ってもらえない><動物実験代替法学会へ行政の方はきてくれない>

欧米においては、非臨床試験=動物実験ではなく、NAM,MPS、in silico, in vitroと並んで動物試験が一つ入っているという感じだそうです。
アメリカ National Research Council 2007 Reportには、動物実験から予算を切り替えていくことがはっきりと示されているそうです。( - Calls for transforming toxicology: "from a system based on whole-animal testing to one founded primarily on in vitro methods that evaluate changes in biological processes using cells, cell lines, or cellular compon)

助けたい命

京都大学が行っているクラウドファンディング=動物実験にかつて使われたチンパンジーのための寄付には 3度めにも関わらず、すでに2千万以上が関心ある方々より集まっています。

これは対象がチンパンジーだからこれほど集まったということより、人の代わりに使われ、そのまま病気の治癒もされない動物たちに対する人の思いから集まったご寄付だと思います。⇒ こちら

アメリカ環境保護庁(EPA)は、哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを発表しており、NICEATM 代替法評価に関する毒性学プログラム省庁間センターでは、ワクチンの動物実験の必要性を低減または排除する方法の特定は最優先課題であるとし、利用可能な代替方法の使用に関するガイダンスを発表しています。⇒ 関連ページ

公的資金を受けた研究論文を即時無料で公開することなどを目指す方針を盛り込んだ「統合イノベーション戦略」。 税金で行われた動物実験を伴う研究や事業に関心を寄せ、意見を届けていきましょう。

新着記事 

2024/4/21 「不適切な胃液採取」を行われ続けた子牛は《3歳》で死亡した...県警が「虐待の告発」を受理した「茨城県畜産センター」で行われていた「ずさんな動物実験」

2024/4/1 産総研研究員、論文を捏造改ざん 42本、処分検討

2024/3/19 「外の光を浴びないまま死ぬ」動物実験にショック受け、高校生が手作り絵本を販売

2024/3/1 ヒトiPS細胞から高機能な腸管オルガノイドを作製!

2023/12/10 税金が投入された動物実験プロジェクトと送付した意見を整理しました。

記事一覧をもっと見る update

ピックアップ記事

2023/6/8 公的資金受けた研究論文、原則無料公開へ 統合イノベーション戦略

2022/11/27 JRC 心血管疾患の研究に使用されている449の非動物モデル公開

2022/11/23 動物実験によらない発達神経毒性試験 コンスタンチン大学のプレスリリース

2022/11/19 カンボジア農業省林業局野生生物・生物多様性局副局長(マスファル・クリ副局長) 野生のサルを米国に持ち込んだ罪で逮捕

Ex Vivo

Ex Vivo。in vivo(動物実験)とin vitro(ヒト臨床試験)の間に位置するex vivo試験。外科手術で摘出された生きたヒト皮膚を用いて行う試験法です。

in vivoとヒト臨床試験の間には大きな乖離が存在するため、欧米ではex vivo試験も使われていますが、日本では法整備が整っていません。

DRC社は環境が整っているフランスで研究室を作り、ヒト組織を使って、皮膚に関する試験を行っています。法整備が整えば、需要は多くあるかと思います。→ フランスにex vivo試験専門研究室SOLAを設立

日本でもex vivoが広まることを期待します。

最近の動き

新たな実験用サル繁殖施設計画

新たな実験用サル繁殖施設計画があります。厚労省・大臣官房厚生科学課へ意見送付し、送付した記事を関係者の方との共有していること、送付した意見(サル繁殖施設ではなく、代替法研究推進)も、関係者と共有を図るとのご連絡をいただきました。

国立感染症研究所、エボラウイルスなど「1類感染症」動物実験を開始

国立感染症研究所は、厚生労働省の施設等機関。2025年に国立国際医療研究センターと合併し、国立健康危機管理研究機構となる予定。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083661000.html
国立感染症研究所HP: https://www.niid.go.jp/niid/ja/
メール:[email protected]

100日ミッション

新型コロナウイルス感染症 COVID-19発生後、2021年にイギリスは、G7主導で発生から100日以内にワクチンを開発する <100日ミッション>を打ち出しました。

日本では、ワクチン開発の司令塔の役割を果たすことを目的に、2022年3月22日、日本医療研究開発機構(AMED)において、先進的研究開発戦略センター(SCARDA)がに発足しました。
そのための予算は約2500億円。

2022年度の助成された研究の中で、動物実験=非臨床試験については、東京大学 医科学研究所・石井 健 氏等が、<非臨床薬効試験支援に係る研究開発 100日でワクチンを提供可能にする革新的ワクチン評価システムの構築>を行っています。主な研究者として、石井氏の他には霊長類医科学研究センター、国際感染症研究所 治療薬ワクチン開発センター、東京大学医科学研究所 国際ワクチンデザインセンターの研究者など。⇒ AMEDサイト

マウスなど小動物での一次試験、カニクイザルでの二次試験、感染防御試験などが行われます。

2023年4月、日本国際交流センター(JCIE)が事務局を務める「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース」は、G7に求められるアクションをまとめた提言を発表しました。

本タスクフォース内の3つの班のうち「100日ミッション・プラス」班が、G7に求められるアクションに加え、日本として「100日ミッション・プラス」関連分野において求められることを別途提言書にまとめて公表しました。⇒ 提言

アメリカ環境保護庁(EPA)は、哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを発表しており、NICEATM 代替法評価に関する毒性学プログラム省庁間センターでは、ワクチンの動物実験の必要性を低減または排除する方法の特定は最優先課題であるとし、利用可能な代替方法の使用に関するガイダンスを発表しています。⇒ 関連ページ

これらを踏まえ、文科省、AMEDなどに意見を送付しています。

実験動物の譲渡

実験後の動物は速やかに安楽殺することが望ましいとされ、実験動物の譲渡は行われてきませんでした。

マーシャル・バイオリソーシス・ジャパン株式会社は、2016年8月より実験に使われたビーグル犬について、二次利用をするプログラム (Beagle R program )を開始しており、実験終了後に、研究所、獣医学部の解剖実習(冷凍個体)、一般家庭(ペット)から選択しているということです。

2022/5/20 第33回東北動物実験研究会講演要旨

2021/8/2 実験動物の里親制度 (実験動物医学会)

お勧め:日本実験動物医学会 実験動物のリホーミングの記事一覧
文献紹介:フィンランドにおける実験用ビーグルの最初のリホーミング:社会化訓練からフォローアップまでの完全なプロセス 他

2020年11月 実験用サルの輸入指定港として鹿児島空港が追加

2020年11月10日より、鹿児島空港がサルの輸入港として新たに指定されました。輸入サルの指定港は成田国際空港と関西国際空港の2空港に加えて、3つめになります。

2005年7月1日から、ペット目的としてサルは輸入できなくなり、現在、輸入されているサルは、試験、研究又は動物園での展示用です。しかし、過去数年間、基本輸入されたサルに展示用はなく、全て実験用です。

法改正への業界の根強い反対

2019年3月に、動物実験業界から政府に法改正しないよう要望書が提出されました。

要望事項は、 動物実験の適正化と3R原則の推進には、動物の愛護及び管理に関する法律の第41条は改正せず、 現行の各種規制の下で機関管理制度をさらに発展・充実させることとなっています。

賛同団体は医学団体120団体です。 要望書全文と賛同団体一覧: https://www.renkyo.or.jp/

JAL 実験用猿・犬の輸送を中止

PETAの働きかけにより、JALが実験用猿や犬の輸送を行わない決定をしたことです。⇒ JALのページPETAのページ

実験用のイヌとサルが足りない、もっと必要だとする業界。政府に要望

2015年日本製薬工業協会は、研究現場では実験動物が不足しているとし、実験用イヌとサルの海外輸入に関する要望書を厚生労働省に提出しています。

2014年、新しいサル実験用新感染症実験施設完成

現在は霊長類医科学研究センターは、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の中にあります。

元々、国立予防衛生研究所(現:国立感染症研究所)のワクチン国家検定用サルの繁殖施設として1978年に設立された霊長類医科学センターは、2005年に、(独)医薬基盤研究所に改組されました。

2014年、このセンターに世界最大規模の新感染症実験施設がにでき、320頭のサルを扱える実験施設としてスタート。 霊長類医科学センター全体での飼育頭数は1500頭程度。

2015年の医薬基盤研究所の中長期目標の一つに、霊長類に係る研究および創薬等支援があり、高品質の医科学研究用霊長類の繁殖・育成、品質管理を行うとともに、サルを供給することにより医科学研究を支援すること、またヒト疾患モデルおよび感染症モデルの開発を目指すことがあげられています。

意見を届けていきましょう

アメリカ環境保護庁(EPA)は、哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを発表しており、NICEATM 代替法評価に関する毒性学プログラム省庁間センターでは、ワクチンの動物実験の必要性を低減または排除する方法の特定は最優先課題であるとし、利用可能な代替方法の使用に関するガイダンスを発表しています。⇒ 詳細はこちら

日本の動物実験事業についても、関係機関、関係省庁で同様の取組を行ってほしいです。

動物実験代替法で、同等の目的を果たすことをターゲットにした研究機関や研究センターの創設、そこへの税金の投入、実験動物数について具体的な削減目標などの設定など企業、研究機関、行政、政治家の方へ意見を届けていきましょう。

実験用サル不足について

厚労省からのご回答 (2023年11月)

・厚生労働省では、現在、厚生労働科学特別研究「日本におけるカニクイサル等(非ヒト霊長類)の需要と供給の現状把握と不足見込み数の推計並びに今後の検討・提言に向けた研究」を実施している。

・この研究の目的は、非ヒト霊長類の世界的な不足をうけ、現状や今後の動向の数値的な把握をおこなうというもの(使用実態、需給状況、供給不足による影響、国際的な動向等)。

・厚生労働省において、厚生労働科学特別研究を通じて「サルの国内供給を行う」、や「新たに国内にサルの繁殖コロニー施設を設立する」といった事実はない。

・「代替法の推進」という観点は、弊省としても、3Rの原則(すなわち「苦痛の軽減」、「代替法の利用」、「動物利用数の削減」)のひとつとして、推進しているところであり、カニクイサル等の不足の問題においても非常に重要な観点と考えている。

・厚生労働科学特別研究の実施にあたっても、同じく厚労省で実施している動物実験代替法に関する研究と連携しながら進めている

・研究の結果、本問題の現状把握等が行えたら、それを受けて今後の検討を行うこととなるが、 その際においても、カニクイサル等(非ヒト霊長類)の利用の最小化を視野に入れつつ、我が国で必要な対応の方向性を検討する。

記事

サル不足の今だからこそ、代替法を本気で官民一体で取り組む時であると思います。
新日本科学が実験用サルを充分提供できるとしています。
過去のものですが、新日本科学の元従業員による動物虐待が明るみに出ました。

新日本科学元従業員による動物実験内部告発 - 文科省へ意見を送ってください。
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=267

2023/11/1 「実験用サルは足りている」、新日本科学が主張  規制当局や製薬協の認識とズレ、試験縮小への懸念も

2023/10/31追記

記事では、<厚労省やPMDAなどはサルの供給不足・価格高騰の解決策として、「サルの国内供給」と「サルを使わずに済むような代替法の開発」を想定しており、実際に厚労科学特別研究班がこれら解決策の検討を行っている。>ことや、<製薬協・医薬品評価委員会の基礎研究部会で部会長を務める鈴木睦氏は、国内供給案の1つとして新たに国内にサルの繁殖コロニー施設を設立することを挙げた>とありました。

記事を見ると、厚労省が「サルの国内供給」にも関わっているような印象を受けたので、厚労省へ問い合わせていたところ、回答があり、厚労省では、以下の状況であることがわかりました。

ただ、記事を読むと、すでに製薬企業と三好氏の間で、話しが進んでいるように思います。

2023/10/21

2023年10月現在、厚労科学特別研究班が、製薬協の協力なども得て、新たに国内にサル繁殖施設の設立を計画。実験用サル繁殖を行う施設としては、現在霊長類医科学研究センターなどがアカデミアなど向けに実験用サルを提供してきたが、新たなサル繁殖施設は、製薬企業への提供も想定しているとのこと。

関連記事:2023/10/16 待たれる国内供給と代替法開発  実験用サル不足問題

日本実験動物学会理事長でもある三好氏が、<日本におけるカニクイサル等(非ヒト霊長類)の需要と供給の現状把握と不足見込み数の推計並びに今後の検討・提言に向けた研究>を行っています。これを受けてのものと推察します。関連ページ⇒厚労省特別研究事業一覧日本実験動物学会理事長

国による動物実験支援事業

国主導の実験用サルを使う事業

確認できている国主導の実験用サルを使う事業は大きく2つあります。

日本医療研究開発機構(AMED)では、「革新的技術による脳機能ネットワクの全容解明(革新脳)プロジェクト」が進められ、マーモセットを実験に使っています。
https://brainminds.jp/research/kind/central-institutes

文科省のナショナルバイオリソースプロジェクト・ニホンザルでは、実験用サルの安定供給のため、毎年実験用サルを供給するプロジェクトがあります。
https://nihonzaru.jp/

実験用サルの輸入

国内での実験用サルの繁殖、供給に加え、アジア等から実験用にサルの輸入も行われており、2005年以降の数字では、年間5000頭から8000頭のサルが輸入されています。主にカンボジア、ベトナム、中国からカニクイザルを、中国からはアカゲザルも輸入されていました。

しかし中国は、コロナワクチンの国内開発などのためにサルの輸出を停止し、2021年中国からの輸入はゼロになっています。2020年もアカゲザル48頭のみでした。

企業や実験動物ブリーダーによる繁殖、使用

・ある企業だけで年間1000頭規模のサル生産規模が一時期あるところもあります。

実験用サルについて

・2022年11月 カンボジア農業省林業局野生生物・生物多様性局副局長(マスファル・クリ副局長) 野生のサルを米国に持ち込んだ罪で逮捕されました。

・2016年サイテス(ワシントン条約)事務局はラオスからのカニクイザルの輸入を中止するよう通知を出しました。2016年3月15日より中止されています。
日本は現在ラオスからはほとんど輸入がないため、あまりこの影響はありません。

・2005年の時点で国内にコモンマーモセットのブリーダーが3社。
実験用等で生産している施設として、京大霊長類研究所、霊長類医科学研究センター、岡崎国立協働研究機構動物実験センター、滋賀医大動物生物科学研究センターなど。

・2005年7月1日から、ペット目的としてサルは輸入できなくなりました。現在、輸入されているサルは、試験、研究又は動物園での展示用です。

・マカカ族のサル(カニクイザル、アカゲザルなど)は2005年特定外来生物に指定され、環境省許可申請、届出なども必要。

カンボジア、ベトナム、中国などから輸入されるサル

2005年以降、年間5000頭から8000頭のサルが輸入されています。過去数年間、基本輸入されたサルに展示用はなく、全て実験用です。

ベトナム、フィリピン、インドネシアからカニクイザルを、中国からカニクイザルとアカゲザル。

2009年までは半数以上を中国から輸入、2010年以降、中国から輸入は減り続け、3分の1以下になり、代わりにカンボジアからの輸入が急増。

2020年にコロナウイルスが世界で猛威を振るい、中国からの輸入が激減しているのは規制によるものと思われます。

輸入数

動画

マカクサルの捕獲

ベトナム国営テレビ局・ベトナムテレビジョン(VTV)で報道された内容が元になっています。
野生のサルが狩られたとき、家族全員がどうなるのか、そしてどのように扱われるのかを示しています。
赤ちゃんは通常、ペットや観光客に売られ、成獣は食肉や研究所用に売られます。

※マカク=オナガザル科マカク属のサルの総称。ニホンザル・アカゲザル・カニクイザルなど。

赤ちゃん猿の売買の中止を! 

動物団体 BUAVの霊長類キャンペーンビデオ
自然に生きていた猿たちが、捕獲され、身動きできないブリーディング農場で身動きできない檻に入れられます。

ヨーロッパ最大の霊長類実験施設 オランダの生物医学霊長類研究センター (BPRC)

動物団体VICEが作成。 施設内部の映像

実験用イヌについて

国内ではTOYOビーグルなどが知られており、繁殖され、実験に使われます。

実験に使うためのイヌネコの輸入については、生産施設が指定されています。農林水産大臣が指定する試験研究用の犬及び猫の生産施設で確認できます。

※1981年には年間10万頭。2004年では20,000頭使われていました。以前は、ほとんどが野良犬や保健所からの払い下げでした。

1991年に東京都が動物実験を行う機関への犬と猫の払い下げを中止したことをきっかけに、多くの自治体が次々と中止したため、この年から数が減りだしました。

イヌは、次のような実験に使われています。

・ 再生医学の分野で、神経や臓器などを切除・破壊され、再生する研究
・ 外科の手技訓練のため、心臓など臓器の手術、移植、低体温処理、人工心臓、心臓カテーテルなどの実験 。
・ 犬の腹水のための研究 (腹水がたまるようにされた犬を腹水犬といいます)
・ 薬の薬効薬理、安全性試験のため、毒性試験を始め多くの薬の研究
・ 消火器系の研究(犬を胃潰瘍、消化器系の病気になるようにし、実験に使います)
・ ある疾患や病気になるように意図的に動物を病気にされた動物のことを、”疾患モデル動物”と言いますが、糖尿病、代謝異常などのモデルとして利用されている

実験用イヌおよびサル、うさぎ等の輸入数、輸出数

動物実験用に犬、うさぎ、猿などが輸入されています。

実験用うさぎの輸出増加

農水省広報誌によれば、2021年に入り、実験用うさぎの輸出が増えました。コロナの影響と考えられます。

実験用イヌとサルの輸入数、輸出数 (2017-2020)

輸入 2020年の実験用犬、猫、サルなど

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、運搬手段である航空機の減便・停止などにより一部の動物の輸出入に大きく影響がでました。

うさぎ(愛玩用以外=実験用など)の輸入がゼロなどもその影響と考えられます。
表はクリックで拡大します。

輸入数

輸出

農水省の資料によると、2020年に入り、実験用うさぎの輸出が増えているそうです。コロナウイルス感染症の影響と考えられます。
表はクリックで拡大します。
輸出数

実験用動物販売数 (2016,2019)

販売数

参考:販売数は使用数ではありません。

一人ひとりができること

一人ひとり誰もができるアクション、企業や行政に意見を届けること、こちらに意見送り先などまとめていますので、ぜひご覧ください。

研究者による不正

研究不正とは

捏造、改ざん、盗用については、その頭文字をとって、日本語ではネカト、英語では、ねつ造(Fabrication), 改ざん(Falsification), 盗用(Plagiarism)の頭文字をとり、FFPとも言います。

文科省のサイトに記載されている研究活動の不正行為等の定義です。
(1)捏造: 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2)改ざん: 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用: 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

(書籍紹介)研究不正 - 科学者の捏造、改竄、盗用

<我が国はいつのまにか研究不正大国になってしまった>

不正監視告発ブログ、サイト等

・日本の事件一覧と事件解析
・研究不正の監視:リンク集 論文捏造 (11jigen)、研究者倫理-白楽ロックビルのバイオ政治学、他サイトへのリンク集

 詳しくはこちらでご覧ください。⇒  「研究不正」のページへ

代替法開発状況

動物実験の削減には代替法の普及が鍵になります。

アメリカ環境保護庁(EPA)は、哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを発表しています。

またアメリカのFDA(食品医薬品局)では、製薬会社が新薬を開発する際に必要とされていた動物実験の義務化が撤廃されました。

「FDA近代化法2.0」に2022年12月末バイデン大統領が署名しました。

これにより、先進国では同様の動きが加速すると考えられます。⇒ 記事

国際協調 

国際協調を調整する機関は製品・対象物ごとにあり、医薬品については日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)、化粧品については化粧品国際規制会議(ICCR)、世界動物保健機関 (OIE)、動物用医薬品の承認審査資料の調和に関する国際協力会議(VICH - OIEの傘下で活動)などがありますが、いづれにおいても、今では動物福祉3Rsの理念が盛り込まれ、実際に動物の犠牲を減らすため、ガイドラインの修正などがで行われています。

上述のICHは、2015年10月、名称が「医薬品規制調査国際会議」に変更され、スイス法に基づく国際的な非営利法人に変わりました。2015年12月にはアメリカで、第 1 回医薬品規制調和国際会議(ICH)が開催されました。、ICHの安全性・非臨床に関するガイドラインは、ICH-S1~ICH-S11があり、各ガイドラインの目的に、3Rsの観点から動物数の削減を図ること等が書かれています。

試験法では

従来の代替法は、主に皮膚刺激性、眼刺激性、皮膚感作性などの局所に対する毒性に対するものであり、 全身毒性の代替法、急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、発がん性、生殖発生毒性、呼吸器感作性等については、一日も早い代替法の開発が待たれています。

日本動物実験代替法評価センター(以下JaCVAM)は、OECDのヒト健康分野における試験法ガイドライン(TG)75本のうち、日本人が開発した15本を超えるTG開発に寄与しています。

分野ごとでは

化粧品

EUで開発段階での動物実験禁止、動物実験を行った製品販売禁止が2013年から実施されました。元はもっと早くに実施される予定でしたが、化粧品業界の反対などで延期になり、やっと実現したのが2013年でした。

この後、日本の化粧品大手企業は、動物実験の禁止を発表し、現在は代替法開発も行っています。

医薬品

上述したように日本EU医薬品規制調和国際会議(ICH)の標準化文書に3Rが織り込まれています。
動物実験代替法の利用が推進されています。

化学物質

環境省などのプロジェクトが動いており、代替法の研究が行われています。

農薬

登録申請の試験で、動物実験代替を推進

行政では

文科省 [研究機関等における動物実験に係る体制整備の状況等に関する調査結果について

現在公開されている最新版は2022年度版です。(2023年3月公開)

調査結果はこちら。

厚生労働省所管の機関における動物実験関連基本指針の遵守徹底および適正な動物実験等の方法の確立に向けた研究 (2020年度)

厚労省で所管機関における動物実験関連基本指針の遵守徹底についての調査が行われました。

調査はこちら⇒ 厚生労働省所管の機関における動物実験関連基本指針の遵守徹底および適正な動物実験等の方法の確立に向けた研究 (2020年度)

その結果、2021年6月、厚労省から、日本製薬団体連合会宛て、依頼文書が出されました。

<平成 28 年度の調査と比較して全ての項目で改善されていることが分かったものの、引き続き、継続した啓蒙の必要性があると報告されています。

つきましては、貴会管下の企業等に対し、本基本指針の遵守徹底について改めて周知いただきますようお願いします。>

⇒ ⇒ 「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」の遵守徹底について(依頼)>

環境省の研究機関等における「実験動物の飼養保管等の基準」の遵守状況に関する調査結果について

現在公開されている最新版は2021年度版です。⇒ こちら。

【文科省23年度予算案】iPSの創薬研究推進‐科学技術に9780億円計上

文部科学省の2023年度予算案で科学技術予算は前年度比5億円増の9780億円を計上した。iPS細胞を用いた創薬研究の推進、創薬研究支援に向け遠隔の大学でも高度な研究機器等を利用できる環境の整備などを進める。⇒ 記事

厚労省 ミニ臓器「オルガノイド」を使った新手法開発へ

2023年度より、厚労省は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)由来の人の神経などの細胞や、ミニ臓器「オルガノイド」を使い、化学物質の有害性を評価する新しい手法の開発に乗り出す。

新手法が導入されれば、動物実験の代替となる等が期待される。⇒ 詳細

令和5年度厚生労働科学研究事業実施方針(案) 

新規研究課題として推進するものとして動物実験代替研究盛り込まれる。

(1)研究事業の目的・目標 p30
背景:
厚生労働省所管の機関における動物実験関連基本指針の遵守徹底および適正な動物実験等の方法の確立に向けた研究

(2)新規研究課題として推進するもの p140
○ 化学物質に係るヒト健康影響を推定するための in vitro アッセイが既存の反復毒性試験等の動物実験を代替する可能性を比較・検証するための研究

これまでに基本的技術が開発済みである動物実験代替法に資する試験管内で実施する試験方法に関し、コスト等にも留意して実用化可能かどうかの検証を行う。

○ 毒物又は劇物の指定等にかかる判定基準の策定に資する研究
毒劇物の毒性又は劇性の判定基準として、主に動物実験による致死性を指標として判定してきた。現在、動物実験の代替法の研究を行っているところであるが、致死性以外の新たな指標の策定、指標を判定するための実験方法の確立に関する研究を行う。

資料6:令和5年度厚生労働科学研究事業実施方針(案)の作成に向けた意見伺いについて

法律における動物実験

2019 年に「動物の愛護および管理に関する法律」の一部改正が行われ、第一種動物取扱業に関する規制が強化され、さらに附則において、代替法の利用、使用動物数の削減など、動物実験の在り方について検討を加える事とされました。

動物実験については、第41条では、「できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。」ことが記載されています。

また附則の第8条、第9条には動物実験に関する検討事項がいれられています。

特に第9 条3 項には、「国は、動物が科学上の利用に供される場合における動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、その利用に供される動物の数を少なくすること等による動物の適切な利用の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」の文言が入れられています。

動物実験関連基本指針の遵守徹底および適正な動物実験等の方法の確立に向けた研究

2021年3月に出された「厚生労働省所管の機関における動物実験関連基本指針の遵守徹底および適正な動物実験等の方法の確立に向けた研究」では、<「代替法の利用」のための考え方の整理、提案><「使用動物数の削減」のための考え方や提案に関する研究>等が報告されています。⇒ 報告書

<「使用動物数の削減」のための考え方や提案に関する研究>の結論は、

・動物実験の実施までには、学術論文や動物実験に関わるガイドライン等の情報を収集し、実験計画の立案では3Rs の中の2Rs(「苦痛の軽減(Refinement)」および「代替法の利用(Replacement)」)について検討する。

・実験の実施の際には、飼養保管を含めて「苦痛の軽減(Refinement)」に配慮する。

・以上の動物実験の立案から実施するまで適正に行われれば「使用動物数の削減」に効果が得られると考えられる。

これらを各実験施設の現場において、いかに実現させるか、実現できているかをチェックする仕組みが求められます。

海外の動き

台湾

台湾は、2022年2月、血圧コントロール製品の認証申請を行う企業の選択肢から、動物実験を削除しました。2年間の猶予期間付きとなっています

ヨーロッパ

EUでは、霊長類を使った動物実験は原則禁止とされ、化粧品開発のための動物実験はEU、インド、台湾で禁止されています。

欧米では、製薬企業が、犬や猫については動物実験が終了した後、殺さずに、一般の飼い主を探して譲渡することも行われています。

アメリカ

2023/3/11 米国、「動物実験廃止」へ一歩前進

動物実験の義務化が終了へ

米国食品医薬品局(FDA)は、実験薬をヒトに使用する場合、動物実験を行ってから臨床試験を行うことを義務づけていました。

この度、米国議会は、「FDA近代化法2.0」を可決しました。この法律により、実験薬は動物実験が義務づけられなくなり、代わりに非動物実験が可能になります。

バイデン大統領は、まもなくこの法案に署名しました。⇒ 記事

アメリカ環境保護庁(EPA)

2019年9月10日 アメリカ環境保護庁(EPA)は、哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを発表しました。詳しくはブログでご確認ください。

退役軍人省

2022年12月、団体ホワイトコート・ウェイスト・プロジェクトが、アメリカ退役軍人省での子猫の動物実験を中止に追い込みました。アメリカの退役軍人省の子猫実験を中止させる法案は可決され、また、2025年までにアメリカの退役軍人省のすべての猫、犬、霊長類の実験を段階的に廃止することを決定しました。⇒ 詳細

ワシントン国立霊長類研究センター公文書訴訟  キング群高等裁判所は大学に対し、54万ドルをPETAに支払うよう命じる

2022年10月、アメリカの裁判所は、ワシントン大学に対し、霊長類研究センターで行われた猿の実験データや写真を破棄するなどしたとして、PETAに対し54万ドルを支払うよう命じました。

これはPETAが要求したワシントン国立霊長類研究センター(WaNPRC)で行われた実験、WaNPRCを悩ませている財政的・指導的危機。そこで起きた恐ろしいサルの死についての記録について十分な調査を行わなかったと判断しました。
こちらについての詳細は下記でご覧ください。
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=403

ハーバード・メディカル・ スクール

2022年9月 ハーバード・メディカル・ スクールでの猿を使った研究に対し、世界中の250人以上の霊長類学者、行動研究者、 その他の科学者が論文の撤回を求めました。

妊娠した母サルは単独で飼育。出産後すぐに、 研究者は母親を赤ん坊を取り上げ、ぬいぐるみと一緒に放置し、ぬいぐるみが、母親たちが乳児を失った苦痛を和らげることができるかどうかを調 べようとしたのです。

また2020年の研究では、研究者は、赤ちゃん猿の目を縫い閉じたり、そうでなければ、 12ヶ月の間、 他の霊長類の顔を見ることができないようにしたのです。⇒ 詳細はこちらをご覧ください。

米国大統領府科学技術政策局(OSTP)

2022年8月、アメリカでは、大統領府科学技術政策局(OSTP)が、連邦政府から助成を受けた研究の成果の即時公開を求める政策指針を発表し、EUでは、2022年6月オープンサイエンス政策の推進を目的とした指針“Research assessment and implementation of Open Science”が採択されました。 

詳しくは<欧米で進むオープンサイエンスへの動き> より2つ目の記事をご覧ください。

世界屈指のゲノミクス研究所

世界屈指のゲノミクス研究所として知られるサンガー研究所は、2019年動物実験施設を閉鎖することを発表しました。またドイツのゲーテ大学が、毒性試験での動物実験フリーをめざし開発に着手しています。アストラゼネカとユニリーバの支援を受けての研究だそうです。

世界最大製薬企業コバンス

世界最大製薬企業コバンスは2009年に、アリゾナ州チャンドラーに150百万ドル(1億5千万円)かけて作った研究施設(実験施設)を閉鎖することを2012年5月4日に発表しました。詳しくはブログでご確認ください

動物実験の削減などを目指している企業や研究者などの一例

動物実験の削減などを目指している企業や研究者などの一例です。
応援しましょう。

株式会社ラスターテック

獣医学模型・医学解剖学模型の株式会社ラスターテック 

小動物腸縫合トレーニング模型、マウスのシミュレーション模型、イヌの気管挿管シミュレーション模型、イヌの避妊手術シミュレーション模型、子牛のシミュレーション模型、ウマの結腸触診・静脈穿刺・筋肉注射シミュレーション模型他いろいろな教育模型を販売しています。

商品例 ⇒ 製品紹介ページYouTubeホームページ

(株)ケー・エー・シー

動物実験の受託等を行っている(株)ケー・エー・シーの、生体を用いる技術研修の代替として利用可能なeラーニングシステムです。

⇒ 商品紹介ページ

東北大学大学院・医学系研究科附属動物実験施設の技術職員

末田輝子氏 は、東北大学大学院・医学系研究科附属動物実験施設の技術職員の方で、研究者の立場から動物実験体制の問題点などを指摘されています。2012年度 科学技術分野の文部科学大臣 創意工夫功労者賞を受賞されています。

2017年4月に発行された医療ガバナンス学会のメールマガジンの中で指摘されています。

1.実験動物に対する縦割り行政に加え、行政の傘下にない分野での動物実験も多々ある、すなわち行政の網羅性に問題があること

2.「苦痛の軽減」には「獣医学的ケア」が欠かせず、専門性を持つ獣医師や飼育技術者の配置が必須である。しかし、そのことが我が国のルールのどこにも書かれていないこと

上記の問題の解決に向けて、意見を届けていきましょう。

また、末田さんをモデルにし書かれたノンフィクション<ありがとう実験動物たち>では、末田さんが実験動物に対し誠実に接している様子が書かれていますので、ぜひ読んでみてください。

北里大学獣医学部

2018年、北里大学獣医学部は生体を使った外科実習は廃止しました。

2021年7月22日 劇場公開された映画『犬部!』は、北里大学獣医学部で一切の動物実験を拒否し、獣医師になられた太田快作さんをモデルにしています。

映画の最後で、<映画に登場する生体を使った「外科実習」は、モデルとなった大学では2018年に廃止されました。>と紹介されています。

他の大学獣医学部での動物実験については、下記記事をご覧ください。

2020/3/12 「明日殺されるのに…」獣医大の驚くべき実態、学生たちの苦悩

他の医学部薬学部など他、の動物実験は今も存在します。

京大教授

関西医大、骨髄損傷の最先端再生治療について、サルの動物実験を行わずに患者に直接試して進める。「医療でサルなどの動物実験を行わないのは世界的標準になりつつある」京大教授のコメントです。 - 2005/3/16朝日新聞オピニオン

かつて医学実験に使われたチンパンジーたちのサンクチュアリ:熊本サンクチュアリ

ここではかつて医学実験に使われていたチンパンジーが暮らしています。
1998年の時点で、3つの医学研究施設に、合計136人の医学感染実験チンパンジーがいました。

侵襲実験を停止させようと、研究者等が集まって組織、SAGA(アフリカ・アジアに生きる大型類人猿を支援する集い)を作りました。長年の努力があって、2006年秋に医学感染実験そのものは停止しました。

2007年、熊本県宇土半島にある三和化学研究所・熊本霊長類パークが、京都大学霊長類研究所の協力の元、「チンパンジーサンクチュアリ宇土」という名前で、新しいスタートを切りました。

2011年8月1日に京都大学に移管され、「熊本サンクチュアリ」という名称になりました。

このチンパンジーに関わるNGO ぜひ応援お願いします。⇒ 団体HP 

海外:動物実験に反対する医師の団体PCRM

動物実験に反対する医師の団体の一つにPCRM(責任ある医療を目指す医師の会)があります。動物実験ではなく、現場での訓練やシミュレーターなどの利用の拡大が重要だとしています。

例えば、<生徒は複雑な生態系に接する必要がある>という意見に対しては、下記のように説明しています。 

必要な手術を受けている患者に接することにより、複雑な生態系に接することができます。人体の解剖は、犬、豚、他の動物を殺して行うよりも、ずっと多くの薬理・生理反応を学ぶことができます。

コンピューターを使った学習は刺激的な生体システムや生体の多用な刺激に対する反応を学ぶために有用な補助プログラムです。

また検体の利用や、動画<思いやりへの扉>など PCRMの詳細はこちらをご覧ください。

動物実験施設の現実

2022年9月 ハーバード・メディカル・ スクールでの猿を使った研究に対し、世界中の250人以上の霊長類学者、行動研究者、 その他の科学者が論文の撤回を求める

2022年9月に発表された猿の実験。

妊娠した母サルは単独で飼育。出産後すぐに、 研究者は母親を赤ん坊を取り上げ、ぬいぐるみと一緒に放置し、ぬいぐるみが、母親たちが乳児を失った苦痛を和らげることができるかどうかを調 べようとしたのです。

また2020年の研究では、研究者は、赤ちゃん猿の目を縫い閉じたり、そうでなければ、 12ヶ月の間、 他の霊長類の顔を見ることができないようにしたのです。

実験室のスタッフに「サルが人間のスタッフの顔を見ることができない溶接工のマスク」を着けさせたり、「 最初の1年間は目蓋縫合による両眼視覚形態剥奪の条件下でサルを育てる」ことによっても達成されました。

生まれたばかりの赤ちゃんサルを親から引き離し、瞼を縫い付けて視覚を奪う実験。

詳細はこちらのブログ記事で、<ハーバード・メディカル・ スクールでの猿を使った研究に対し、世界中の250人以上の霊長類学者、行動研究者、 その他の科学者が論文の撤回を求める>をご覧ください。

ハーバード大学

ハーバード大学の実験者であるマーガレット・リビングストン氏は、40年のキャリアのすべてを、動物を苦しめることに費やしてきた。彼女の実験では、幼いサルを出産時に母親から引き離し、単独でケージに入れ、様々な装置で視界を歪ませるか、人間やサルの顔を一切見せないようにしている。

また、幼いサルのまぶたを縫い合わせたこともある。多くの実験では、ヘルメットやあご紐、噛み棒を使ってサルの頭を固定し、中には殺して解剖する動物もいる。

リビングストン氏は1998年からこのような感覚遮断実験をサルに行い、そのために国立衛生研究所から3200万ドルの税金を集めたが、すべて人間に対する治療法や治療法を生み出すことはなかった。

同様の実験 カリフォルニア大学リバーサイド校

赤ちゃん猿。生後間もなく母親から引き離され、目を縫われ、音波探知機を付けられ、常に悲鳴をあげていた幼いサルです

2022年2月 バージニア州カンバーランドにある大規模な繁殖工場で、悲惨なビーグルの様子が撮影されましたが、400頭のビーグルが解放されることになりました。

改めてエンヴィーゴとビーグル解放についてのまとめ

エンヴィーゴ は、2015年、英ハンティンドンライフサイエンスと米ハーランラボラトリーズおよびその子会社3社が合併して誕生した会社で、2019年には同業大手「コーヴァンス」が統合されました。コーヴァンスが統合されたことにより世界最大の非臨床CROが誕生すると話題にもなりました。

エンヴィゴの飼育施設の多くは、以下を含むAAALAC国際評議会の認定を受けています。

薬事日報の記事によれば、エンヴィーゴ は規律を準拠するだけではなく、高度な動物愛護基準を満たせるよう、研究者やテクニシャンに対して教育を行っているとされています。

しかし動物虐待が明るみに

エンヴィーゴ はバージニア州カンバーランドに研究・繁殖施設を所有・運営し、5,000頭以上のビーグルを収容し、医学研究のために繁殖・販売をしていました。

しかし、米国農務省(USDA)は、この施設において複数の動物福祉法違反を発見し、米国司法省はその違反についてエンヴィーゴ を告訴しました。

司法省は、この違反行為についてエンヴィーゴ を連邦裁判所に提訴しました。

2022年7月に成立した和解では、同社は同施設で動物福祉法のライセンスを必要とする活動を今後行わないこと、同施設にいる4000匹以上のビーグルを米国動物愛護協会に手放すことに同意しました。詳しくはブログをご覧ください。

■解放されるまでの道のり■

映像が撮影されたこと、査察が入り、動物虐待が指摘されたこと、州知事や議員さんが法案を提出したことなどが大きかったのだと思います。

この繁殖施設は、2017年 動物団体SHARKが動物実験施設Covance(コーヴァンス)の施設を上空から撮影し、苦しむ犬たちを撮影しました。さらに2019年、2020年にも撮影し、ジェニファーボイコ上院議員は、こうした飼育施設を違法とする法案を提出しました。

Envigo(エンヴィーゴ)が何度か動物福祉違反で検挙された後、ビル・スタンレー上院議員は、Envigoから少なくとも400頭のビーグルの里親を探すための活動していると発表しました。

2022年2月12日(金)、150匹のビーグルがこのプロセスを開始し、今後数週間で合計400匹のビーグルがリリースされる予定です。

犬たちには、ベッドも、おもちゃも、刺激もない、現実の生活がありませんでした。50年以上も前から、さまざまな企業がこの犬工場の農場で犬を飼育し、実験室に売って実験を行ってきました。詳しくはブログをご覧ください。

猫やうさぎを動物実験に使う。化粧品 日用品

化粧品の動物実験 - アメリカバイオサーチ社の動物実験施設。 この会社で職を得た人により撮影された。 この方は1988年7月に退職後、裁判所や社会に対して映像と規約違反などを公表した。

2019年ドイツ動物実験施設映像

映像が明るみに出なければ今も続いていたでしょう

Youtubeは下記写真をクリックしてご覧ください。

救い出されたビーグル

関連記事:

2019/10/17 ドイツで犬、猫、猿などに「暴力的な」動物実験 「犬は殺されるために檻から出されても尻尾を振っていた」

サルのための活動団体(海外)

動物実験に使われるサルについての活動をする団体 JUNGLE Friends

動物実験の問題点

問題点:

・全体像の把握ができない。
・苦痛軽減を担保するシステムとなっていない。
・獣医学的ケアが担保されていない。
・実験計画書に対し、倫理的な視点から、委員会から研究者に対指摘をすることが本当に可能なのかどうか不透明。

目標:

・実態把握のための、国主導の基礎調査と、結果の公表。
・代替法の推進、<まずは動物実験ありき>から<人体のシミュレーション研究をより一層加速させる>ことに重心を変更し、人体シミュレーション技術開発の基盤を創る。
・具体的削減目標の設定。

計画:

・実態の調査のための基礎調査、国主導で実験動物の数、苦痛カテゴリー別の動物実験の種類、数など統計を取る
・達成状況や3Rの推進内容について、研究機関ごとに提出
・調査結果の公表

取組方針:

・推進するための具体的な方針決定:国や業界団体との連携、研究者への浸透

進めていきたい事

・動画を取り入れた動物実験教育
「動画を取り入れた動物実験教育と動物施設バーチャルツアーに向けた試み」
三浦 竜一(東京大学ライフサイエンス研究倫理支援室 教授)
・鎮痛重視の麻酔を考える
・動物実験施設の動画公開(ライブカメラ)
・国レベルでの統一したエンドポイントの評価システム
・公開できるところから公開するようにする:
・実施結果の数値化、公表:動物の数を減らした、苦痛軽減をこのように図ったなどの事例を公開
・3R取組事例の具体例公表
・環境エンリッチメントの内容の公開
・具体的な3Rの内容公開。どのくらい動物の置き換え、苦痛レベルの低減などを進めているかを公開。
・カテゴリD(脊椎動物を用いた実験で、避けることの出来ない重度のストレスや痛みを伴う実験)の実験数と動物使用数の公開

人道的エンドポイントの議論

人道的ポイントは現場で守られているのか、目安について議論の必要はないのか。研究から得られる成果が、動物に与える痛み苦しみと比較し、大きいかどうか、危害便益分析はもっと広く議論され、十分に評価されなければならないのではないでしょうか。

人道的エンドポイントを適用する目安として以下が考えられています。

・食べない、飲まない
・苦しそうな症状(異常な鳴き声、呼吸障害、異常な姿勢)
・回復の兆しが見えない長期の異常(下痢、出血など)
・急激な体重減少(数日感で20%異常)、腫瘍サイズの急激な増大(体重の10%異常)

参考リンク
環境省「動物愛護管理のあり方検討小委員会」ヒアリング資料 平成 23 年 9 月 28 日 公益財団法人実験動物中央研究所 鍵山直子

実験計画書の公開と実験中、実験後の動物の適切な管理

・動物実験以外に他に方法はないのか
・鎮痛薬、麻酔薬は適切に使用されているか。
・実験後、動物の様子はどうか、研究に影響を及ぼさない範囲で、動物の苦痛は早やかに取り除かれるべきである。また治療も行われるべきできである。
・苦痛や恐怖を感じないよう、最大限に配慮されているか。

実験後動物の里親さん制度導入

基本実験が終わると殺されますが、殺さなくてもいい動物に関しては里親さんを見つけるなどの制度を作ってもらい、一部動物たけでも殺処分の対象からはずせる制度があればいいと思います。

代替法推進

代替法がNITE、JACVAM、他企業により研究されています。
国の予算を代替法研究にもっとつけてもらえるよう意見を届けていきましょう

法改正で登録制導入

アメリカやEUでは国が数字を把握しています。
日本では把握できません。
研究者による激しいロビー活動もあるようです。
登録制導入にむけて活動していきましょう

海外グレートニュース

救い出されたビーグル

イタリア動物実験施設グリーンヒルの実験動物用の檻すべてがついに空になりました  2012/9/20

イタリアでは、動物実験用ビーグル犬繁殖施設の動物虐待に国民から抗議と怒りの声が押し寄せ、実験施設は閉鎖になりました。

さらに、警察が施設を視察、動物虐待で繁殖施設の3名が動物虐待の罪に問われ、また施設からは2500匹の犬たちが救出されました。

続きはブログでご確認ください

アメリカ農務省 新日本科学のアメリカ法人を処分へ 

2016年11月4日  米農務省は、実験動物のサルを適切に扱わず死なせたなどとして、医薬品開発用の実験などを手がける「新日本科学(SNBL)」の米国法人に対し、動物福祉法違反の疑いで罰金などの処分を科す行政審理手続きに入ったことを明らかにしました。続きはブログでご確認ください

過去記事も併せてご覧ください:
新日本科学元従業員による動物実験内部告発 - 文科省へ意見を送ってください

文部科学省へ猿の動物実験規制を求めるよう意見を送ってください

イスラエル環境省が 実験用猿ブリーダー メイザーファームの猿の輸出入を今後禁止する最終決定を下す。

イスラエルの環境省は、2013年1月6日 動物実験用サルのブリーダーのメイザーファームについて、猿の取り扱いを行なうことを禁止する最終決定を下しました。

メイザーファームは1990年代に設立され、22年間実験用猿の供給を世界中の会社に行ってきた会社です。

詳しくはブログをご覧ください。

ユナイテッド・エアライン 実験用猿の輸送中止を発表!

ユナイテッド・エアライン(UA)は実験用猿の輸送を禁止することを発表しました。
今後、実験用猿の輸送の予約、輸送を行わないそうです。

続きはブログでご確認ください。

世界をリードする代替法研究機関

CAAT:  Johns Hopkins University Center for Alternatives to Animal Testing

1981年に設立されたジョンズ・ホプキンス動物実験代替法センター(CAAT)は、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院の一部であり、ヨーロッパ支部(CAAT-Europe)はドイツのコスタンツ大学にあります。

研究、製品の安全性テスト、教育において、動物に代わる代替手段の創造、開発、検証、使用を支援することで、人道的な科学を推進しています。CAATは、産官学の科学者と協力して、動物の代わりに動物を使わない方法を見つけたり、必要な動物の数を減らしたり、動物に苦痛やストレスを与えないように方法を改良したりすることで、変化をもたらそうとしています。

ジョンズ・ホプキンス動物実験代替法センター(CAAT)ホームページ: https://publichealth.jhu.edu/

FRAME: Fund for  Researching Alternatives to Animal Testing

1969年ロンドンで設立された機関で、あらゆる種類の医学的・科学的処置における実験動物の代替を促進することを目的としており、ビジョンは、動物を使わない方法が科学的なベストプラクティスとして受け入れられる世界を実現することです。

50年以上にわたり、動物実験に代わる方法を積極的に支援し、推進してきました。FRAMEは、企業や個人からの寄付や遺贈によって運営されている独立した慈善団体です。

FRAMEホームページ: https://frame.org.uk/

ONTOXプロジェクト

ONTOXコンソーシアムのビジョンは、21世紀の毒性試験と次世代のリスク評価の原則に沿って、動物を使用せずに化学物質のヒトでのリスク評価を進めるための、機能的で持続可能なソリューションを提供することです。

ONTOXホームページ: https://ontox-project.eu/

代替試験法協力国際会議 (ICATM: International. Cooperation on Alternative Test Methods)

国際的な動物実験代替法開発の取組 ICATM: JaCVAM (日本代替法検証センター)も連携しています。
ICATM関連情報 (JaCVAMのページへ)

世界、日本における代替法の歴史

世界、日本における代替法の歴史について詳しくはこちらをご覧ください。

見てほしい動画

Youtube:犬の頭部を切断し、別の犬につける実験の映像(2頭の犬)の映像もあります。これは書籍「現代の蛮行」に写真が掲載されています。  犬の映像は4:13頃です。

Youtubeアースリングス動物実験

Youtube doubutukaihou

こちらのサイトにたどり着いた方へご協力をお願いします

Twitter, FacebookなどのSNSや、お持ちのブログやサイトでこちらのサイトを広めていただければ幸いです。
www.helpanimals-japan.org
https://www.all-creatures.org/ha/

Copyright(C)ヘルプアニマルズAll Rights Reserved.