原文 PCRM Analysis of the HPV Challenge: Industry Violations and EPA Negligence

行政上の要約

米国環境保護局(ＥＰＡ) の高生産量(High Productio Volume ,ＨＰＶ)チャレンジは、 化学品企業に対し２８００ の工業用化学品において、スクリーニング レベル動物毒性実験を任意に行うように勧め ている。この計画に従い企業は、入手可能な 毒性の情報を用意し、実験する化学品には 申請をすることをになった。

信頼のおける薬の ための医師委員会(Reserchers at the Physicians Commitee for Responsible Medicine, ＰＣＲＭ)の研究者達は、２００１年８月１日現在、 ＥＰＡに提出された全ての２４ＨＰＶ チャレンジ実験計画の一つ一つの計画が、 ＥＰＡの発行した動物福祉のガイドラインと 原型のＨＰＶチャレンジの枠組みに従っているか の評価を再調査した。

この再調査で、この 計画の執行と根本的な設計には大きな、 そして循環する欠陥があることがわかった。 提出された２４の実験のうち、１８(７５％)は 計画の根本的な条件に違反していた。参加した 多くの企業は入手可能なデータの包括的な 分析を行っておらず、その代りに不必要で 残酷なテストを申請していた。更にその計画は、 人の健康のデーターと曝露データーを除外 しており、人の健康や環境を守ることとは 無関係な実験を導くことになるであろう。


前置き

１９９８年４月アル・ゴー副大統領は 化学品の危険情報を公にする目的で、 「化学品を知る権利計画」の発議権を発表した。

その年の１０月、ＥＰＡはこの発議権の 一部として、ＨＰＶチャレンジを発表した。 この計画は化学品製造会社、輸入者、配給者に、 ２８００の工業化学品のうち、アメリカで 生産されたか、アメリカに輸入された年間 １００万パウンドを超える量のものについて 任意でスクリーニングレベル動物毒性実験を 促がすものである。

ＨＰＶチャレンジへのきっかけは、１９９７年 ７月のエンバイロメンタル・ディフェンス という環境保護グループの発行した 「毒性の無知」というタイトルのレポートと、 １９９８年４月のＥＰＡのレポート 「化学品毒性データの入手可能性の研究： 高生産化学品の安全性について私達は 実際何を知っているのか?」これらの研究論文で、 多くのＨＰＶ化学品についての基本的な情報は 入手不可能と定義している。１９９８年１２月 ＰＣＲＭは、エンバイロメンタル・ディフェンスと ＥＰＡが見落とした公に入手可能なデータを発見した。

そしてこれは大部分の化学品の基本的危険の 評価のためには十分であるという独自の 分析を行った。この情報はＰＣＲＭの 「高生産量化学品データの入手可能性」という タイトルのレポートに実証されている。

その計画中ＨＰＶチャレンジは、科学的なそして、 公のコメントを受けずにすんだ。後日、連邦 公報に通知は載ったものの、コメントは求め られなかった。ＰＣＲＭの会長ニール・バーナー ド医師は１９９９年６月に、エネルギーと 環境の下院小委員会で証言し、ＥＰＡにより 欠けていると思われていた多くのデータが 実際には容易に入手できたことを論証した。 また、四塩化炭素、テレビン油、エトラ エチル鉛、サイクロナイト殺鼠剤のように 有毒性の名高い化学品を含む実験を候補に あげているとバーナード医師は、指摘した。


ＨＰＶ計画施行

ＨＰＶチャレンジとは、化学品制作会社、 生産者、輸入者が、ある化学品に関して、 ＥＰＡに実験の申請を任意で提出する 計画のことである。政府機関がこれらの 実験計画を公にし、その後１２０日間 関心のある関係者からのコメントが認められる。 この計画のもとに参加企業は、不必要、又は 重複する実験を避けるために、危険と 特徴づけできるものに関連する入手可能な 情報を全て用意しなければならない。

４００以上の企業がこの計画に参加して おらず、これらの不参加企業からの社内 データは計画に使用されなかった。ＨＰＶ チャレンジは、人への毒性とデータの 曝露を全て無視した。

ＨＰＶ計画のもとでＥＰＡの要求した一連の 実験は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ) のスクリーニング用情報データセット(ＳＩＤＳ) に基づいており、それは６つの範囲での 実験が求められる。急性毒性、反復投与毒性、 発達毒性と生殖毒性、変異毒性、生態毒性、 環境運命。この一連の実験には７つもの動物実験 と２つのin Vitro 実験が含まれている。


ＰＣＲＭとその他の組織から懸念の声が 上がった結果、１９９９年１０月に、 化学品製造会社、ＥＰＡ、環境・健康、 動物保護グループらの間で和解が成立した。

この１０月同意で、ＥＰＡより全ての ＨＰＶ参加者へ、１９９９年１０月１４日付 指導の書状の形式がとられた。これは 無関係で重複する実験を最小限に抑えるのと、 動物福祉の規定を考慮するための根本方針を 叙述したものである。以下が同意重要点の 十点である。

�@ 存在しているデータが十分であるかを 分析する際、参加者は機械的にチェック リストを使っていくのではなく、思いやり 深く、定性分析を行うこと。 人の実験を含め、化学品について 総体的に知られている充分なデータが あれば、参加者は、正確な評価項目を 実験する必要はないと結論を下しても よい。

�A 参加者は、更に進んだ実験を最小限に 抑えるために、既存データと科学的に 敵切なデータを利用すること。

�B 参加者は、関連のある化学品の科学的に 適切なカテゴリーと、構造活性相関を 最大限に利用すること。

�C 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)のスクリー ニング情報データセット(ＳＩＤＳ)の 計画と一貫し、参加者はいかなる陸生 生物への毒性実験を行わないこと。

�D 参加者は、必要とされるいかなる遺伝 毒性実験スクリーニングデータを出す ためにも、その科学的特性が実験を 妨げると分かっていない限りは 、 in vitro 遺伝毒性実験の使用を心掛ける。

�E ＯＥＣＤ/ＳＩＤＳ計画と一貫し、 参加者は通常、いかなる新しい経皮毒性 データも開発しないこと。

�F 参加者はＯＥＣＤ/ＳＤＩＳガイドラインで 決められたように、単にクロードシステムの 媒介体であるＨＰＶ化学品のために、亜慢性 又は生殖毒性データを開発しないこと。

�G 特定の使用のために、食品医薬局(ＦＤＡ) により一般的に安全と認められている (ＧＲＡＳ)化学物質のスクリーニング・ データが充分かどうかを分析する際、参加者は ＦＤＡの結論を支持する全ての関連のある、 そして入手可能な情報を考慮すること。 参加者は、既存データがこれらの化学品の ために充分かどうかを再確認し、入手可能な 情報で、動物を使用する更に進んだ実験が 不必要になるかどうか特別に考慮すること。 全ての化学品と同様、新しい情報を生み出す 前に、参加者は入手したどのような追加情報も 有効か、又は関連があるのか更に考慮 すること。

�H いくつかのＳＤＩＳ評価のために有効な 非動物実験が間もなく利用できそうなので、 参加者は一連の実験に対して下記の見直し をすること。

（ａ）クロードシステムの媒介体の 実験は、曝露リスクが少ないので、 ２００３年まで延期する。

（ｂ）単一化学品（例、ＨＰＶ化学品で カテゴリー実験の申請されていない もの）で、更に進んだ動物実験が 必要とされるものは、２００１年１１月 まで延期すること。

�I 企業は実験計画を知らせてから、どのような 実験計画を施行するまでにも、１２０日の 期間をもうけること。

ＥＰＡのスーザン・ウェイランド、チャールズ・ アウ、オスカー・ヘルナンデスは、２０００年 １０月にこれらの方針を、ＨＰＶ参加者全員と 貿易協会に対して、書状で改めて表明した。 ＥＰＡはこのガイダンスを『データ収集と ＨＰＶ化学品の発展』と題して、連邦公報 通知 ６５ Fed、Reg、８１６８６（２０００年 １２月２６日）に更に強調した。


調査方法

ＰＣＲＭはＨＰＶの原型の骨組みと１０月同意に 従っているかを評価するために、２００１年 ８月１日現在ＨＰＶチャレンジ計画のもと ＥＰＡに提出されたそれぞれの実験計画を 評価し、公のコメントを受けさせた。特に ＰＣＲＭは次の要因についてそれぞれの 実験計画を調べた。既存データの十分な 提出。化学品カテゴリーの適切な使用。 ＨＰＶ計画の適用範囲内での実験。そして 申請された実験が、実験される物質による 健康への危害の可能性についての理解を 深めるかどうかの考慮。

ＰＣＲＭの評価には、関連毒性研究、 物理的そして科学的特質の分析、 環境運命と環境輸送、人への暴露評価、 疫学研究のために、公に入手可能な データベースの調査が必然的に伴う。 PubMed、Chemfinder、Toxline、危険物質 データベース、ＥＰＡの統一された リスク情報システム、ナショナル 毒物学計画研究結果のデータベースを 含むデータベースが検索された。それに 加えて、ＰＣＲＭは後援された 化学品が既にＦＤＡや職業安全衛生 管理局(ＯＳＨＡ)等の他の連邦政府機関に より規制されているかどうか確かめた。

ＰＣＲＭは国立労働安全衛生研究所 (ＮＩＯＳＨ)と同様、これらの機関に よって勧められた曝露限度を鑑定した。 ＰＣＲＭは基本的なインターネット 検索もし、毒物学の教科書も調べた。

これらの化学品についての入手可能な 情報を再調査した後、ＰＣＲＭ研究者達は 化学品会社の申請した実験が、その 化学品による環境や公共の健康に 起こす危険の関連知識を広げるかどうか 評価した。


結果

ＥＰＡが２００１年７月２６日現在２４件の 実験計画を再調査したところ、１８件(７５％)が 実質的な違反を含んでいた。これらの違反は 目録１、２に提示されている。これらの 問題はあまりに頻繁に繰返されるゆえ、 参加者の計画実行能力と、ＥＰＡが 適切な計画監督に専念しているかどか 深刻な問題となっている。特に著しいのは、

�@化学品制作会社は、既存の危険情報の 報告をくり返し怠っている。

�A構造上又は毒性上類似した化学品を 分類する機会が活用されていない。

�B多くの企業が、ＨＰＶ計画の枠を超えた 動物実験を申請している。

�CＥＰＡはＨＰＶの原型の枠組み、 又は１０月同意で概要をまとめた方針に 従わせていない。

加えて、現在までの計画実行は、計画の 基本的な構造において、下記のような 大きな欠陥があることを表している。

�DＨＰＶ計画は曝露の除外、危険情報を 有益なものにする情報の使用を除外 している。

�E多くの後援された化学品には、 既に人への毒性、曝露と疫学研究が 実行されているにもかかわらず、ＨＰＶ 計画は、人以外のデータのみに集中 している。

�F水生微生物を使用したIn vitro実験を 無視している。

これらのＨＰＶチャレンジ計画の問題点は 以下に論議された。

［１］化学品会社は既存の危険情報の報告を くり返し怠っている。

ＨＰＶプログラムのもとで、更に進んだ動物 実験がなされるべきか判断するために、 化学品会社は既存データの包括的な資料の 再調査を行うことになっている。この アイデアは１０月同意で改めて次のように 表明されている。参加者は、チェックリストの 方法を使用せず、思いやりをこめて定性分析 をすること。参加者は、更に進んだ実験を 最小限にするために、既存データと、科学的に 十分なデータを最大限に利用すること。

２００１年８月１日現在、１２０日間の 公開再調査を受けた２４件の実験計画の うち、１５件が新しい実験を要求していた。 ＰＣＲＭはこれらのうち１５の化学品の ８(５３％)品において、更に入手可能な 危険情報が見落とされていたこと、又は 省略されていたことを発見した。(目録 1,2参照)これらの例により、企業の 既存データの再調査が徹底していないので 多くの研究が不必要に重複されてゆく。 多くの場合、毒性情報と化学品の物質代謝 情報は、一連のＳＩＤＳによって確認 されている基本的な情報をはるかに超えて いた。

例えば、米国石油協会(ＡＰＩ)は、石油の 化学処理と精製の結果できた固体で、 ほぼ純粋な炭素製品である石油コークスに 一連の動物実験の申請をした。この実験に おいてＡＰＩは、これらの物質が健康と 環境に与える影響についての既知データの 完全な再調査を怠った。多大な数の毒性 研究が動物に対して施行されてきた。 加えて、石油コークスに曝された石油 労働者の疫学研究、そして石油コークス 施設、カーボンブラック操作、コール コークス、これらの埃によりその他の関連した 物質に曝された石油労働者の疫学研究が、 人への健康の既知の影響を実証する。

ＡＰＩはまた、石油ガスの実験計画において、 入手可能な情報の提供を怠った。石油ガスは ナチュラルガスの化学加工と、石油精製 作業からできる製品であり、メタン、エタン、 プロパン、ブタンガスのような化学品を 含む。多量ではそれらは酸素に置換する。 とは言え、広範囲にわたる人と人以外の 動物データにより、これらの化合物は 相対的に非有害であると既に指摘されて いる。更に一般に人は、非常に低い分量に 曝される。一般にこれらの化合物の良性 化学的性質の例証として、事実上プロパン ｎ−ブタン、アイソブタンは全てＦＤＡに より、食品への適切な使用は一般に 安全である(ＧＲＡＳ)と類別されている。 ＡＧＡはＥＰＡ宛ての手紙で、自然に 起るこれらの物質は、既に充分特徴づけ られており、健康に及ぼすリスクは 非常に低いので、これらの化合物は ＨＰＶ計画により免除するように特別に 要求をした。ＥＰＡ汚染予防と毒性 オフィスの局長であるウイリアム・ サンダース医師は、ＨＰＶ計画を守るため、 米国エネルギーと環境の下院科学小委員会で １９９９年６月に次のことを証明した。 ＥＰＡはブタンの実験は要求していな かった。しかしながらＡＰＩは、後援された 物質の毒性上の特徴の理解に貢献しない 不必要な一連の実験をエタン、アイソブタンに 申請していた。そしてＥＰＡは、過度で 不適切なこの実験計画の拒否を怠った。

しかしながら、またも別の不適切な実験が ある。米国化学工業協会(ＡＣＣ)は人に 発癌性物質の十分な可能性があるブタジエンと イソプレンの両方を含む混合物の再実験を 申請していた。ブタジエンは主にゴムと プラスティックの製造に使われる合成化学品 であり、ガソリンの中にも存在する。 ブタジエン化学品の人への影響は多数の 職業研究で既に評価されている。これらの 化学品は十分に危険であると知られている。 よって、スクリーニングレベル動物実験は 明らかに不必要である。

ゴム製造でイソプレン合成形体への暴露が 起る。イソプレンは草木の放射などの 環境中からも自然に起る。この実験計画で 申請された粗雑なスクリーニングレベル 実験では、職場でのイソプレン規定を 促がす見識を全くもたらさないであろう。 イソプレンの動力学においては、広範囲に わたる毒性研究が既に行われており、人の 代謝、毒性メカニズム、人のバイオメーカーズ、 人の生理学上の基づいたファーマ コキネティクスモデルについては 更に調査されるべきである。この化学品を 更に評価する一連のＨＰＶ実験の適切な 役割はない。

ゼネラルエレクトリック(ＧＥ)プラスティック 社は化合物の構造と使用についての最小限の 情報さえも準備せず、個々の科学品について ３つの実験計画を申請した。例えばＧＥ社は トリスノニルフェニルホスファイト(ＴＮＰＰ) の実験計画で、その化学品の構造と使用、その 物理的特性、またはそれぞれの健康評価への 実験方法のような基礎的な情報さえも供給 することを怠った。それに加えて、実験計画は その化合物の環境運命や環境輸送についても 無視していた。食品についての既存データでは、 ＴＮＰＰ添加物に触れた食品は、ＴＮＰＰ 加水分解反応の生成物である遊離ノニフェノール を含むかもしれないと示されている。 環境ホルモン外因性内分泌かく乱化学物質の 可能性があり、その毒性学上と物理化学上の 特性に関してのデータは多数存在している。 ノニフェノールは環境的に関連ある一部と みなされるので、ＴＮＰＰの健康への影響の 可能性を徹底的に分析するために、その特性と 反応を批判的に再調査することは非常に 重大である。しかしながら一連の原油ＳＩＤＳ 総合テストの申請は、健康へのリスクの 理解をどんな意味でも深めることはないだろう。


[ ２ ] 構造上または毒性上の類似化学品を 分類する機会を活用していない

１０月同意では「個々の化学品（例えば カテゴリーで実験を申請していない化学品）で 動物実験を必要とするものは、２００１年 １１月まで延期することと述べられている。 しかしながら、１５件のうちの５件（３３％） の実験計画が、個々の化学品のための 実験を要求しており、これは１０月同意に 明らかに違反している。

（目録１、２ 参照）化学品分類の構成そして構造活性相関 の応用を怠れば、重複した非効果的な 実験結果をまねく。例えば、ＧＥの提出した 個々の化学品は、他の化合物と共に分類する ことができた。ＴＮＰＰはより大きな 分類という面においてはphenylphosphorous 酸化防止安定剤と評価することができる。

ｐークミルフェノールはより広範囲での代用として またはアルキルフェノールの分類に含まれる こともできる。経費の削減と、スクリーニング 評価に使用される動物の数を減らすことに 加えて、化学品分類の構成は、毒性を 評価するための、状況から得られる 基礎を提供し、また、化合物の毒性について より深い理解をもたらす。

他の例ではＡＰＩは石油コークスの 分析において、全ての関連のある混合物を 取り入れるための、他の化学品会社との 調整を怠った。石油コークスの構成は 他のＨＰＶ化学品の、例えば石炭、無煙炭、 か焼CAS＃68187597、コークス（Coal） CAS＃65996772、これらは含まれていなかった。 これらの他の化合物についての情報使用に より、石油コークスの危険性のより深層的な 分析を支持できるであろう。

ＡＰＩの石油ガスの実験計画では、化学品 毒性を評価するための構造活性相関を 適用する機会を逃していた。石油ガスは メタン（ナチュラルガス）、エタン、ブタン、 イソブタンとプロパンのような物質を 含む。これらのガスは一貫して、構造の 単純発展を伴う単純有機化合物と 同一機能グループであり、ＥＰＡの ガイダンスで概説されたように、構造 活性相関の適用への全ての基準を満たし ている。しかしＥＰＡは、動物の使用 そして全体のコストを削減するであろう カテゴリー構造と既存データの使用機会の 支持を拒否した。

対照的にフレーバー・アンド・フレグランス ＨＰＶコンソルティアの提出した実験計画は、 長年、構造活性相関に使用されている よく研究された化学品の思慮深い分析を 申請した。コンソルティアはこれらの 化合物のトキシコキネティクスについての 深い理解を証明した。これらの多くは、 ＦＤＡによってＧＲＡＳ食品の材料と 類別されている。これらの化合物は、 長年にわたり数百万の人々に消化されて いることを考慮すれば、合成影響がもし 何かあれば、人からの観察から入手可能な はずで、げっ歯動物から推定する必要は ない。全ての提出された証拠にもかかわ らず、残念ながらＥＰＡはカテゴリー の正当性をまだ確信しなかった。


［ ３ ］多くの企業がＨＰＶ計画の 枠を超えた動物実験を申請している

１０月同意ではこう述べられている。 参加者には、必要とされるいかなる遺伝毒性 スクリーニングデータを生み出すためにも、 その化学品の既知特性がその使用を 妨げない限りは、In vitro 遺伝毒性テストの 使用が勧められる。しかしながら、２４件の 実験計画のうち６件(２５％)が、正当な 理由なしで比較的敏感さに欠ける動物への 遺伝毒性実験を申請した(目録１と２参照)。

１０月同意でも次のように述べられて いる。『ＯＥＣＤ/ＳＩＤＳ計画と一貫し、 参加者は通常どのような新しい経皮毒性 データを進展させてはならない。』 しかしながら４件の実験計画(１７％)が これらの致死量経皮実験を要求していた。 (目録１、２参照)

陸上毒性実験は特に禁止されているにも かかわらず、ＡＰＩの石油コークス 実験計画は、この実験を要求していた (目録１、２、参照)。

論理根拠を全く無しに実験計画を申請 している実験がいくつかある。ＧＥ プラスティック社は、理論的根拠全く なしで、また後援された化学品 のわずかな情報のみで３つの別々の 化学品のチェックリストにすぎない ような実験計画を提出していた。ＧＥは、 同意に違反して、遺伝毒性実験と経皮 毒性実験を申請した。

ＦＭＣコーポレーションは、メタリルス クロリド(ＭＡＣ)と２、３ージヒドロ ー２、２ージメチルー７ーベンゾフラ ノール(７０Ｈ)の２つの別々の化学品の 実験計画を提出した。７０Ｈの 実験計画では、急性経皮とin Vivo 遺伝 毒性実験を要求した。ＦＭＣコーポレー ションは、1999年3月にこれらの化学品を 自ら進んで提出したが、大部分の実験が 完了した後の2001年2月13日まで実験計画を 提出していなかった。

この企業は、公の 再調査を逃れている。そしてこの企業は 10月同意に違反しているのと同様、ＨＰＶ 参加者が従うと同意されているオリジナルの 枠組にも違反している。両者とも申請した 実験計画とその施行までにコメント期間を もうけることを要求している。


[ ４ ]ＥＰＡはＨＰＶの原型の枠組み、または １０月同意で概説された原則を実施していない

無関係な実験を最小限に抑える努力をすると 述べているにもかかわらず、ＥＰＡは企業に 対して実験の削減をしにくくさせているのと、 ＨＰＶ計画の範囲を超える実験を申請している 企業からの機械的なチェックリストに すぎないような実験計画を是認している。

１０月同意により、『ＦＤＡのより特定の 使用のために通常安全と認められている (ＧＲＡＳ)食物物資の化学品スクリーニング データが充分であるかどうかを分析する際、 参加者は関連のあり、入手可能な全ての情報を 考慮すること。そして特に入手可能な 情報があれば、更に進んだ動物実験の 施行が不必要になるか考慮する。

しかしながら フレーバー・アンド・プラスティックＨＰＶ コンソリティアがＧＲＡＳ食物材料 (シナモン油の成分と果物や野菜に 自然に発生するテルペノイド・アルコール を含んでいる)を不必要に魚に投与する 申請をＥＰＡは支持した。

ＥＰＡは１０月同意に違反した前述の ＧＥの実験計画は「最小限に受け入れ可能」 であり、いくつかの問題点を指摘した。 しかしその問題について厳しく追求する ことを怠った。

ＥＰＡはオスカー・ヘルナンデスが２００１年 ３月７日に署名したＦＭＣへの手紙の 中で、実験計画にいくつかの違反があるとは 指摘していた。その手紙でＥＰＡは「ＦＭＣは これらの問題を考慮し、その提案への いかなる修正も３０日以内に庁へ通知 すること。」と明確に要求した。にもかかわらず ＥＰＡはこの企業を直接追求せず、ただ ＥＰＡのウェッブ・サイトで２００１年 ６月１４日違反についての考慮点を繰返す のみであった。ＦＭＣが数件の実験の 中断に合意したのは、ＰＣＲＭが介在いた 以後でしかなかった。


アメリカン・フォーレスト・アンド・ペーパー・ アソーシエイション(ＡＰ＆ＰＡ)HPV

ウォーク・グループはパルプ廃液の実験計画を 提出した。この液体は、接触すると直ちに 組織を傷つける高アルカリ性、腐食性の混合物 である。その原料は製造敷地に残り、 限られた商業用使用でしかないので 人のまたは生態上のこれらの物質への 暴露はまずありえない。Ｔｈｅ ＡＦ＆ＰＡは 動物に痛みや苦しみを与えるいかなる 実験も施行する必要がないとＯＥＣＤの 文書に明確に記述されていることを 引用し、腐食性物質を使用したいかなる 哺乳類実験も申請しなかった。

しかしながら ＡＦ＆ＰＡは中和された混合物で魚の 実験を申請していた。混合物の基本的な 毒性特質は中和後失われるという事実 にもかかわらずである。中和されたパルプ 廃液とどのような実験をしても意味の ない結果をまねく。ＡＦ＆ＰＡの実験計画の コメントはこれらの問題を本質的に 承認しており、実験は単に「チームプレーヤー」 になるために施行されたそうだ。

「実験の施行上、実験する有機物の生存と ＰＨを一致させるために、実験材料を 中和させる必要がある。これは材料の 構成に影響を与えるゆえ、結果はもとの 物質を表さないかもしれない。しかしながら ＡＦ＆ＰＡはＨＰＶ計画の精神でこの 実験を施行するするつもりである。」

ＥＰＡはこの実験計画を拒否しなかった。 ＥＰＡはＡＰＩの石油ガスの実験計画も 容認した。これはエタン、プロパン、 ブタン、イソブタンへの一連の実験を 含んでいる。上記したように、ウイリアム・ サンダース医師が米エネルギーと環境の 下院科学小委員会で１９９９年６月に ＥＰＡが「ブタンの実験は要求していない」と 証言した事実にもかかわらずである。

上記の問題点は、ＨＰＶチャレンジ参加者が 計画のガイドラインと１０月同意に 違反していることを示す。ＥＰＡは 参加者の、度を超える不適切な実験施行を 容認しつつ、違反を無視している。

２４件の実験計画の再調査でＨＰＶ チャレンジの計画に基本的な欠陥が 示された。これらの問題は以下に論義 される。


［ ５ ］ＨＰＶ計画は暴露と、毒性情報を 意味あるものにする情報を取り上げ なかった

ＨＰＶ計画の根底にある仮定は、大量生産 された物質は自動的に高度に暴露されるゆえ に、公共の健康を脅かすというもので ある。ＥＰＡは連邦公報通知 ６５ Fed Reg 81686(2000年12月26日)に 「大量生産された化学品は暴露の可能性が 増加するのは通常認められている。」と 述べているが、この仮定への支持は何も 用意されなかった。典型的にそれは 事実とは証明されていない。

シリコンズ・エンバイロメンタル・ ヘルス ・アンド・ セーフティー・カウンシル が後援したaminosilanesは、外界に放出 されたとたんに化学反応を起こすゆえ、 危険をもたらさない。しかしながら、 反復投与と生殖毒性試験が 肉体的に無関係な評価項目のために 施行されている。石油ガスは周囲で 見つかっており、職業環境は、暴露限度 以下の規模の状態であった。

第３テルペノイドと第１級アルコールの ザ・フレーバー・アンド・フレグランスＨＰＶ コンソルティアの実験計画で、 ＨＰＶのこの基礎的な欠陥が明確になった。 果物や野菜に含まれている第３テルペノイドと 第１級アルコールの自然な形での 摂取は、食物香料添加物に使用される これらの物質の製造をほどこされた 形態での摂取より多い。これらのＨＰＶ 化学品は既にＦＤＡが研究を行い ＧＦＲＡＳ食物材料として分類しており 大量生産での化学品は必ずしも有害 ではないと示している。


ＥＰＡは桂皮アルコール派生物、第３ テルペノイド、第１級アルコールを 使用した実験を要求している。ザ・フレー バー・アンド・フレグランスＨＰＶ コンソルティ アが申請したこれらの化学品の分類は、 一般に家庭で使用される物質を含んで おり、香料や食物香味料の中にある ものである。これらの実験を正当化 するのは困難である。

ＥＰＡはアメリカン・フォーレスト・アンド・ ペーパー・アソーシエイション HPV ウォーク・グループのパルプ 廃液の実験計画を認めた。パルプ廃液は 高いアルカリ性で、そして腐食しやすい 混合物であり、接触すると直ちに 繊維を傷つける。上記したように、 材料は製作敷地に残り、商業用の 使用も限られているので、これらの 物質への人体暴露、生態学的暴露は まずありえない。この混合物に関する 危険は既に良く知られており、SISD 総合テストの結果からの情報でこれらの 腐食性化学品の理解と取り扱いが かわることはないであろう。

暴露情報は２８００ＨＰＶ化学品の 優先順位を決めるために使用できるので、 企業は、自然に存在する物質や食品添加物、 または環境で検地されないレベルで 存在する化学品の研究に関する資源情報を 無駄にしないですむのである。


［６ ］後援された多くの人体毒性、 人体暴露、疫学研究が既に行われて いるにもかかわらず、ＨＰＶ計画は、 人間以外のデータのみに焦点をしぼって いる。

ＨＰＶチャレンジ計画は、既に入手可能で 人体毒性を予想するのに最も関連のある 人のデータを無視している。実際に ブタディーン、ブータン、廃液パルプそして その他のような多くの化学品は、既に 職業的環境で既に観測されているか、 コントロールされている。坑夫や 精油所労働者の既存の職業研究が、ＡＰＩの 石油コークス実験計画への関連情報を 提供している。ＡＣＣの １、３ーブタディーンの特徴づけは、 入手可能な人体暴露、バイオメーカー、 そして疫学研究の概要なしでは不完全で ある。ＡＩＣの石油ガス計画では、 ナチュラルガスの処理と石油精製の 作業からできるプロパン、ブタン、 メタン、エタンなどのような一般的な 物質の動物実験も要求している。ＡＰＩ 自身の承認によると、広範囲におよぶ 人間と人間以外の動物のデータにより、 これらの混合物は比較的非毒性であると 既に示されているという。

人のデータを無視することによって 解釈にも大きな問題が生じる。動物実験の 結果は、多量から少量投与へ、そして ラットとマウスから人へと外挿法で 推定されなければならない。これらの 仮定にかかわる不確実性が、危険評価の 確実性と性密度を減少させる。例えば ブタディーンとイソプレンの効果における 種内と種間の違いの重大さは、人への 発ガン性の可能性のあるこれらの反応の 理解を妨げる。ＥＰＡによる再評価と 調整法策は、既存データの組み入れを 怠っているので現在のところすすんで いない。


［７］水性マイクロオーガニズムを使用した 入手可能なin vitro 実験が無視されている。

有毛虫門の原生動物のメンバーである、例えば テトラヒメナなどは、生態学上の危険評価に おいて、水中毒性の測定に頻繁に使用される （Larsen et al，１９９７）。テトラヒメナ の生態学と生理機能は１９５０年代から 詳細に調査されており、テトラヒメナ、 特にＴ,pyriformisは、１９７０年代から 水性毒性実験に使用されている。更に オーガニズムのゲノムは目下解明されつつ ある。Ｔ,pyriformisの集団成長実験は 迅速でたやすく、コストが低い。そして かなり広大である（Schultz,1997）。 この実験では、単真核細胞と多細胞の オーガニズムの両方の特徴をもつ 多数の独自のオーガニズムの調査が できるのである。様々な濃度レベルの 研究が簡単に繰返せるのと、短期間で 多くの化学品の調査ができる。分布測定 実験では、集団成長に影響の観察されない 最高濃度での正確な近似値と、細胞複製 完全抑制の最低濃度での正確近似値、 この両方ができる。魚毒性実験の方が 非経済的、非人道的、時間もかかり、 集中的な労働力が必要とされる。

ＥＰＡは魚への６００以上のオーガニック 化学品の急性毒性に関する大量のデータベースを もっており、これは「Fathead Minnows (Pimephales promelas)へのオーガニック 汚染物質の急性毒性」と呼ばれる。in vitro TETRATOX assay検定法とＥＰＡの魚急性毒性 データの毒性実験の比較の結果、この二つの 方法の間に良い相関関係が生じた（Sinks ｅt aｌ、２００１）。同様に繊毛魚とグッピー フィッシュ毒性でも良い相関関係が 観察された（Seward ｅt ａｌ、２００１）。 更に同意しがたければ、この新発展への 論理的根拠がある（Bearden and Schultz、 １９９８）。in vitroとin vivo水性毒性 データの評価により、研究者達が、定量的 構造活性相関（QSARs）をベースとした 毒性を予想するためのモデルを開発できる ようになった（Schultz、１９９９；Schultz and Cronin、１９９９；Niculescu ｅt aｌ、 ２０００）。QSARsとともにin vitro TETRATOX 検定法の両者により、スクリーニング・レベル での水性毒性を予想するために、より 人道的、より効果的な方法でできることに なった。

残念なことに、化学品の物理的特性に基づいて 魚の実験をなくすためのメカニズムは ＨＰＶ計画にはない。それゆえに、毒性の 低いと観察された物質や、シナモン油成分の ように溶解性の低い混合物の魚への実験は 不必要だと提案されている。石油ガスのような 発揮性の高い混合物は、魚への危険が ほぼありえないにもかかわらず、ＡＰＩは in vitro水性毒性実験を申請した。


結論

２００１年８月１日現在、２４件の実験が ＥＰＡに申請され、ＨＰＶ チャレンジ計画の もとに完全な公のコメント期間を受けた。 ＰＣＲＭは殆ど全ての実験計画にコメントを 提出したが、ＥＰＡは、その一連のコメント のひとつにも返答をしなかった。この計画 施行への明瞭なガイドラインにもかかわらず、 多くの参加企業が、関連のあるデータを 生み出すことのない実験計画を準備した。 それどころか実験は、不必要で、高額、 非人道的なものでもあった。更に計画の 既存の人の健康データと暴露データの 除外が、公共の健康または環境を保護する こととは無関係なそして重複した実験を 引き起こすであろう。

計画の施行はＥＰＡに年間１６００万ドルと 見積もられている。ＥＰＡの役員達は 殺到して入ってくるデータを処理する 能力が有るかどうかを懸念しており、 現在まで、２４計画への厳しい追求も 適切にこなしてはいない。彼らは無関係な 実験の削減に努力をするよう繰り返し 表明しているが、その反面で、シナモン油 や、エタンのような低毒性の物質に 不必要な動物実験を要求し、企業に 対して混乱するメッセージを送って いるのである。ＥＰＡ役員達は、発癌性の 可能性ある物質に対し、規定を 促がすどころか、追加実験を要求していた。 彼らは腐食性物質の中和溶液への実験も 要求していた。これに関しては 毒性混合物の危険が良く理解されており、 厳しく管理されているにもかかわらず である。言い換えるとＥＰＡは１０同意と 優れた科学に反し、企業に対し思慮深く、 有益な分析の実行を主張するどころか、 ただチェックを入れていくやり方を 主張してきたのである。より多くの 動物実験が通常要求され、カテゴリー、 構造活性相関、又は既存のデータを 使用しようとする企業に対しては障害が 生じ続けるであろうとＥＰＡは察している。 現在までの経験のからすると、 ずさんな管理、不徹底な指導のため、、 ＨＰＶ計画は人の健康または環境保護とは 全く無関係なものになるであろうと思われる。


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