法規制の強化を政治家の方や関係省庁へ求めましょう

日本の動物愛護法は、地球生物会議などの活動により、2000年に動物取扱業の届出制、2006年に登録制が義務付けられました。しかしまだ劣悪な業者があとをたちません。海外の法律を参考に、日本でさらなる法規制を求めていきましょう。

繁殖・販売

法規制の強化　−　たとえばドイツでは商売をするには免許を取得する必要がある。日本では地球生物会議などの活動により、2000年に動物取扱業の届出制、2006年に登録制が義務付けられたが、免許制度のほうが望ましい。

飼育面積などの規定：　ドイツでは、動物の種類ごと、飼育に関して細かく規定されている。犬の場合、飼育のためのスペースの広さ、犬小屋の材質、散歩する時間、リードの長さ、陽当たりや風向きまできめられており、犬税を犬の飼い主に課税もしています。

生体の販売への規制：　イギリスでは 生体を展示販売する事は虐待とされ、生体を扱うペットショップはない。商売をするには免許を取得する必要がある。台湾は免許を得なければ商売ができない。

ネット販売への規制：　イギリスではインターネットオークションでの子犬の販売、街頭・青空市場・公共の場でのペット販売、12歳以下の子供に対するペットの販売は禁止。商売するには認可を受けなければならない。日本では法改正で2000年からインターネットで動物を販売する者も動物取扱業に追加された。

繁殖させる回数の制限：子犬を産ませるのは一生に３回まで。それ以上生ませない。

親兄弟を見せてくれるかどうか：動物の親や兄弟を頼めば見せてくれる。

幼齢動物の販売禁止：アメリカ： ほとんどの州で生後九週間未満の子犬を展示、陳列することを禁止している。 ヨーロッパのよいブリーダーの常識として、生後７週齢未満の動物は販売しない。スイスは ペットショップでの子犬の販売を禁止している。

その他：

必要なワクチン接種を終えてから、販売する。

動物を飼養している場所が清潔に保たれている。

１日１回以上の運動 をさせること。

入手方法・飼育方法

資格の設定：台湾では動物虐待は20万ウォン以下の罰金や拘留が適用される。動物の飼育は15歳以上でなければならない

飼い方：　アメリカニューヨーク州ではリ−ドの長さが規定されている。

動物がほしい人はシェルターから入手：　海外では犬や猫が欲しい人は、シェルターから譲渡してもらいます。殺される命を救うために。

アメリカ,・ロスアンジェルス：　ロスアンジェルスには公営シェルター11ヶ所、民間シェルターが7ヶ所あり、どこも譲渡率９割以上を実現。３ヶ月程度保護期間がある。また私がロスアンジェルスで見た新聞にはシェルターにいる動物が写真入りで掲載され里親さんを募集していました。聞くと、新聞社の好意でなりたっているとのことでした。

フランス：　賃貸住宅や公団住宅などで、ペットの飼育を禁止してはいけないことになっています。

遺棄・殺処分

厳しい規制：　繁殖業者、生態販売業者の保健所への持ち込み禁止と、売れ残り動物などの殺処分禁止など。

台湾では動物虐待は20万ウォン以下の罰金や拘留が適用される。

一般飼い主の飼育放棄に対する厳しい罰則

マイクロチップの義務化