法規制の強化を政治家の方や関係省庁へ求めましょう

日本の動物愛護法は、地球生物会議などの活動により、2000年に動物取扱業の届出制、2006年に登録制が義務付けられました。しかしまだ劣悪な業者があとをたちません。海外の法律を参考に、日本でさらなる法規制を求めていきましょう。

繁殖・販売

法規制の強化 − たとえばドイツでは商売をするには免許を取得する必要がある。日本では地球生物会議などの活動により、2000年に動物取扱業の届出制、2006年に登録制が義務付けられたが、免許制度のほうが望ましい。

飼育面積などの規定: ドイツでは、動物の種類ごと、飼育に関して細かく規定されている。犬の場合、飼育のためのスペースの広さ、犬小屋の材質、散歩する時間、リードの長さ、陽当たりや風向きまできめられており、犬税を犬の飼い主に課税もしています。

生体の販売への規制: イギリスでは 生体を展示販売する事は虐待とされ、生体を扱うペットショップはない。商売をするには免許を取得する必要がある。台湾は免許を得なければ商売ができない。

ネット販売への規制: イギリスではインターネットオークションでの子犬の販売、街頭・青空市場・公共の場でのペット販売、12歳以下の子供に対するペットの販売は禁止。商売するには認可を受けなければならない。日本では法改正で2000年からインターネットで動物を販売する者も動物取扱業に追加された。

繁殖させる回数の制限:子犬を産ませるのは一生に3回まで。それ以上生ませない。

親兄弟を見せてくれるかどうか:動物の親や兄弟を頼めば見せてくれる。

幼齢動物の販売禁止:アメリカ: ほとんどの州で生後九週間未満の子犬を展示、陳列することを禁止している。 ヨーロッパのよいブリーダーの常識として、生後7週齢未満の動物は販売しない。スイスは ペットショップでの子犬の販売を禁止している。

その他:

必要なワクチン接種を終えてから、販売する。

動物を飼養している場所が清潔に保たれている。

1日1回以上の運動 をさせること。

入手方法・飼育方法

資格の設定:台湾では動物虐待は20万ウォン以下の罰金や拘留が適用される。動物の飼育は15歳以上でなければならない

飼い方: アメリカニューヨーク州ではリ−ドの長さが規定されている。

動物がほしい人はシェルターから入手: 海外では犬や猫が欲しい人は、シェルターから譲渡してもらいます。殺される命を救うために。

アメリカ,・ロスアンジェルス: ロスアンジェルスには公営シェルター11ヶ所、民間シェルターが7ヶ所あり、どこも譲渡率9割以上を実現。3ヶ月程度保護期間がある。また私がロスアンジェルスで見た新聞にはシェルターにいる動物が写真入りで掲載され里親さんを募集していました。聞くと、新聞社の好意でなりたっているとのことでした。

フランス: 賃貸住宅や公団住宅などで、ペットの飼育を禁止してはいけないことになっています。

遺棄・殺処分

厳しい規制: 繁殖業者、生態販売業者の保健所への持ち込み禁止と、売れ残り動物などの殺処分禁止など。

台湾では動物虐待は20万ウォン以下の罰金や拘留が適用される。

一般飼い主の飼育放棄に対する厳しい罰則

マイクロチップの義務化

 

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ニュース

  • 2004.1.15 環境省・中央環境審議会は、 生後1〜2カ月の犬猫の、販売自粛を盛り込んだ新基準案 をまとめる。
  • 2003.11.25 展示動物の飼育基準見直し 環境省、28年ぶり改定へ( 共同通信)
  • 2003.9.25 ペットの通販は原則禁止、業界団体が初の営業指針 (朝日新聞)

 

 

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