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野生のオルカ。

水族館は、彼らにとって水中の牢獄なのです。

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海生哺乳類保護の流れ

日本の法律の保護対象からことごとくはずされるイルカとクジラ

オルカを守るため活動している団体を応援しよう。

2007.8月　アイスランドが商業捕鯨を中止に！

調査捕鯨”に船団と乗組員を提供する共同船舶の株を、日本民間会社が次々と手放す。

  ※ポルトガル領アゾレス諸島：2005年12月、アゾレス諸島の政府はヨーロッパに対して底引き網漁の禁止を呼び掛け、2年間の議論の末、底引き網漁の禁止を達成しました。

※日本のクジラ捕殺を阻止しよう　ノーマン・Y・ミネタ米国商務長官 (アメリカ大使館）

1997年 TAC制度 (魚種別に年間漁獲高を設定する管理方式)導入。

1996年　海の憲法とも呼べる国連海洋法条約に日本は批准。(署名は1983)。

1994年　海の憲法とも呼べる国連海洋法条約発効。

※IWC (国際捕鯨委員会) ： 商業捕鯨一時停止（モラトリアム）決定。(1982)

1982年　海の憲法とも呼べる国連海洋法条約が制定。 200カイリなどについても定められ、漁業規制が厳しくなる。

　国際海洋法条約についてはwikipediaで「国連海洋法条約」で検索。

※国連： 国連人間環境会議で商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が決定。 (1972)

IWC (国際捕鯨委員会) ： 商業捕鯨一時停止が討議されたが、否決に終わった。(1972)

捕鯨は違法： アメリカ　海洋ほ乳類保護法 (1972)により海棲ほ乳類を保護。捕鯨は違法。イヌイットが生きるため捕獲は除く。

ニュージランド、海洋ほ乳類保護法 (1978)により捕鯨は違法。

捕鯨の街からホェールウォッチングへ転換した街。 ニュージーランド　カイコウラ町、北米の大西洋コッド岬、 メキシコスキャモン湾。 ポルトガル領アゾレス諸島。

サンクチュアリ地区が次々と。メキシコ　スキャモン湾 (1972)、カリフォルニア半島一帯(1988)、ニュージランドバンクス半島周辺の海域 (1988)

鯨保護区：　フランス領ポリネシア、オーストラリアアデレイドビクターハーバ周辺海域。

1978 農林水産省発足

1948 水産庁発足

1934 南氷洋での商業捕鯨開始

1897 遠洋漁業奨励法制定

その１．鳥獣保護法第80条の削除を求めてください。

海生哺乳類については、２００２年の改正で鳥獣保護法の対象となりました。
しかし、８０条で鯨類はすべて適用を除外されています！

８０条（適用除外）
第八十条 　この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。
２ 　第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。

８０条の削除を求めてください。また政治家の方へも削除をお願いしてください。

適切な保護管理がなされているかどうかを誰がどのように判断するのか現在はきちんと決まっていません。、利害関係者、水産庁だけの判断でなく、環境庁と水産庁とが連携をとり、真の意味で、「適切な保護管理」がなされるよう求めてください。

この件についてはイルカクジラネットワークに詳しくかかれていますのでご覧ください。

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

  その２．ボン条約への批准を国に求めてください。

（ボン条約とは：、
−−　動性の動物の保護を目的とした条約。1979年にドイツのボンで採択され、1983年11月に発効した「移動性野生動物種の保全に関する条約」のこと。条約採択地から通称「ボン条約」と呼ばれている。

渡り鳥のほか、トナカイ、クジラ、
ウミガメ、昆虫類などの移動性動物の種と生息地の保護について、研究調査や保全のための国際的なガイドラインを取り決めている。

さらに、絶滅のおそれのある移動性の種を附属書Iに、国際協定の対象となる移動性の種を附属書IIにそれぞれ掲載して、移動を確保するための生息地の保全・回復や外来種の制御などを加盟国に求めている。

2005年12月現在、95ヶ国が加盟しているが、日本は未加盟。

来年見直しをする生物多様性国家戦略において、反捕鯨団体などの運動などにより、やっと海洋の保全に取り組むところまできています。

ここで課題は、日本が批准を渋っているボン条約の批准を進めることが課題です。

来年に今年実現しなかったイルカ捕獲枠見直しが行われることが期待されてます。

水産庁も多様性条約のことは意識しているはずです。
環境庁に頑張ってほしいところです。
実際、この件については、環境省にメールを出すということになると思います。

環境省　生物多様性国家戦略に関するお問い合わせ先
http://www.biodic.go.jp/nbsap.html
　NBSAP@env.go.jp
Tel.03-3581-3351(代表)　Fax.03-3591-3228

その３．IWCに意見を送ってください。

過去、商業捕鯨中止にいたるにあたって、アメリカの功績は大きかったのですが、アメリカは、商業捕鯨を日本が継続すれば米国２００海里内での対日漁獲割当を削減すると表明し、１９８７（昭和６２）以降商業捕鯨を中断する取り決めを日米間で締結しました。が、このような経済措置を大国がとる意志を表明すると違ってくるかと思います。

IWCの管轄種にイルカ（小型鯨）も指定して管理してもらうように要望してください。
secretariat@iwcoffice.org　（英語のみ）

その４．FAOに意見を送ってください。

日本はＦＡＯ，ＣＩＴＥＳ，などにも働きかけ、世界の食料難に対して鯨類が食料として重要であること、また日本の文化であると主張していくとしています。

ぜひ、日本人としてＦＡＯ (国際連合食糧農業機関)，ＣＩＴＥＳなどにも意見を送ってください。

FAO日本事務所： http://www.fao.or.jp/inquiry_mail.html

CITES: info@cites.org　(英語のみ)

保護団体を応援しましょう。

イルカ・クジラネット, E

WDCS (日本語)

IFAW日本語

Blue Voice 日本語

日本の法律の保護対象からことごとくはずされるイルカとクジラ

クジラなどの海棲哺乳類は哺乳類にも関わらず、日本では”魚”として水産庁の管轄になっています。

「種の保存法」（1993制定）の対象種からクジラ類などははずされています。

「生物多様性国家戦略」（2002改正)　に、具体的な保護に関する文言なし。「海棲動物の保護と管理」という文節が追加されたが実効力がない。

鳥獣保護法(2002改正)でも、再び、保護対象種からイルカたちは、はずされました。

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