ヘルプアニマルズ　- クジラ問題

クジラ問題

写真は、捕鯨船「日新丸」に引きずり込まれたミンククジラの親子。子クジラの脇腹に見える傷は、爆発物を詰めた銛によるものとされている。この画像は2008年にオーストラリアの税関職員が無差別捕鯨の証拠収集のために撮影したもの。(c) CC BY-SA 3.0 au, Australian Customs and Border Protection Service

漁網にからまり死亡するイルカ・クジラの数。世界で年間30万頭以上

写真は、漁網にからまり死亡したイルカ (c)NOAA (US Federal Government) photo, public domain

写真：イワシクジラ（北西太平洋）、ナガスクジラ（アイスランド）、ニタリクジラ（北西太平洋）、ミンククジラ（北西太平洋)などの鯨肉の写真、自然界の鯨親子の写真

クジラからみた海の中の世界

お願い

このサイトでは、動物の利用の現状を知っていただきたく、動物の写真や動画を掲載しています。

目を覆いたくなるような悲惨で残酷な写真ばかりです。動物の置かれた事実を伝えるためサイトの意図を理解し、あらかじめご了承ください。ご了承いただける方のみ、読み進んでいただきたく思います。

産業動物は、”命”として扱われず、お金を産ませるモノのように扱われています。動物たちの命の剥奪は、社会の中で当たり前に行われています。

動物関連作業において、動物の扱い方、飼育、輸送、殺す方法には、改善する余地があります。

ページ＜あなたにできること＞をご覧頂き、できそうなことがあれば実行してみてください。

ニュース等メールマガジンで配信しています。ご希望の方がいましたら、メールにてお知らせください。

はじめに

政府は鯨を含めた水産資源について、厳格な資源管理を行い、生物多様性の再生を目指してほしいと思います。

2023年3月8日付けで、＜我が国の捕鯨の概要、捕鯨に関する我が国の基本的立場＞が外務省HPに掲載されています。⇒　外務省ページへ　

共同船舶ばかりに税金が投入されることについて、共同船舶とは関係がない他の捕鯨業従事者、そして一般の漁業者はどう思っているのでしょう。また、アイスランド産が輸入されることにより、国産の鯨肉への価格面他での影響は避けられません。

捕鯨関係者は日本近海の捕獲枠拡大を要求しています。
国際社会から批判を受けるリスクや、輸入急増で鯨肉在庫が増え値崩れにつながるリスクなどについて、どういう政策が本当に日本のためになるのか真剣に考えていただきたいです。

同じ資金を投入するなら、漁網からまりを減らすための漁網の開発や仕組み、混獲やストランディングを減らす研究や取組により一層の予算を使ってほしいと思います。資源活用というなら、人道的、持続的な方法で行われるホェールウォッチング産業への転換も将来的な計画に含めてほしいです。

捕鯨から撤退した企業は増益。
捕鯨に固執する共同船舶は赤字で税金を政治家や農水相へお願いすることに余念がありません。無償で小学校への給食に鯨肉を提供し在庫を減らしています。

撤退したマルハニチロは国内初「ブルーボンド」を発行し、極洋は2030年までにプラ使用量３０％削減、ニッスイ「サステナブルな未来」への決意を表明しています。

共同船舶は自立し、捕鯨を縮小し、サステナブルな未来へと歩調を合わせてほしいと考えます。

2024年　ナガスクジラを捕獲対象種に追加へと暴走

2024年、日本は捕鯨の対象種にナガスクジラを追加、捕獲枠60頭が承認。

イルカクジラアクションネットワークさんが反対の署名を提出されました。

オーシャン・ガバナンス研究所代表理事の真田氏のブログが問題点を明らかにしています。

ナガスクジラ推定資源量19,299は、捕獲エリアではなく、小海区(i)、小海区(ii)全体のもの。

・ナガスクジラ推定資源量を19,299頭に対し捕獲数60が算出されている。
・しかし19,299の中身は、小海区(i)6,722頭、小海区(ii) 19,734頭であり、
・さらに実際に捕獲を行うEEZ内は小海区(i)の約10%でしかない
・つまり、捕獲量/資源量は60/672で全体の10％弱を捕獲しようとしている。

これらは、水産政策審議会で回覧された資料でのミスリーディングについて審議会では公開されなかった外部レビューパネルの資料とのこと。

メディアの方は、真田氏への取材をしていただきたいと思います。
ナガスクジラ捕獲は危うい科学的基盤に立っていないか

水産政策審議会開催前の真田氏のツイッターもご覧ください。
実際に捕鯨賛成派としられる専門家の小松氏からも疑問の声がでていること、水産庁の方とお話し、水産政策審議会資源管理分科会に鯨専門家がほとんどいないことなど色々詳細な状況を発信されています。

IWC科学委員会報告書公開国連海洋法条約65条違反の可能性濃厚
 水産庁の方とお話：驚愕の事実
 科学的根拠がない
 通常の手続きから逸脱
 在庫があるのに捕鯨を再開？
有り余る在庫
 捕鯨会社社長の本音

日本の本音を推測する

日本はIWCの崩壊を望んでいると思います。

IWCのオブザーバーとして残りつつ、NAMMCOのような地域組織を作りたいと考えていると思われます。

日本では数年前に捕鯨国からなる新しい組織を作ろうと試みましたが、うまくいきませんでした。

韓国が捕鯨に反対している今、NAMMCOのような地域協定を作るのは非常に難しいと思います。

お勧め書籍

捕鯨史 ― クジラをめぐる国際問題の理解のために　(2024/1/31発売）

2024/5/21 新しい国産捕鯨母船が出港　政府が後押しする中、国内外から懸念の声

2024/5/17 イルカ漁の和歌山・太地町、保護団体との訴訟で再び敗訴　黒塗り開示は「違法」　大阪高裁

2024/5/12 意見を送ってください。商業捕鯨対象種に、ナガスクジラが追加される見通しで、パブコメを募集中です。６／５締切です。

ピックアップ記事

2019/6/11 カナダ議会、イルカやクジラの捕獲・繁殖禁止する法案可決

記事一覧をもっと見る　

クジラは悪者？クジラが魚を食べてしまう?

論証した学術査読論文はない？

捕鯨、漁業資源管理問題に詳しい真田康弘さんのツイッターには、＜クジラが魚を食べ過ぎたからサンマなどの魚が激減した、だから魚を守るためにはクジラを間引く必要がある＞旨を論証した学術査読論文は、知る限りこの世に1本たりと存在しないと記載されていました。

スタンフォード大学の研究では、真逆の指摘

スタンフォード大学のゴールドボーゲン研究所が率いる共同研究チームが2021年11月3日『ネイチャー』誌に発表した新しい研究は、クジラの摂餌に関する研究は、大型海洋哺乳類の急激な減少が海洋生態系の健全性と生産性にいかに悪影響を及ぼしているかを浮き彫りにしているというものです。⇒　記事

ナショナルジオグラフィックの記事

巨大クジラ、漁業資源の増殖に貢献？
海の生態系において、巨大クジラがこれまで科学者や漁業関係者が思っていた以上の役割を果たしていることが、新たな論文により明らかになりました。　⇒　記事

国連海洋法条約(UNCLOS)

日本がUNCLOS違反で訴えられる可能性が今後ないとは限りません。

日本はIWCのオブザーバー国として、国連海洋法条約に基づく「協力義務」を果たすために配慮しなければなりません。
排他的経済水域において主権的権利の範囲内で行動する場合であっても、「他国の権利と義務に十分な配慮」をしながら「権利を行使し、義務を果たす」必要があります。

海洋法に関する国際法廷（ITLOS）は、UNCLOS第64条の協力義務について、締約国は適切な国際機関が採択した措置と「整合的かつ両立する」措置を取る必要があると解釈しており、この場合、それはIWCです。

IWCは捕獲枠を設定していませんが、商業捕鯨モラトリアムを解除した場合に捕獲枠を計算するための合意されたメカニズム（改訂管理手順）があります。
もし日本が、RMPが算出する持続可能な捕獲頭数よりも多くのクジラを捕獲し始めたら、日本は間違いなくIWCを通じて協力する義務を果たしていないことになるのです。

日本国民がITLOSで日本に異議を申し立てることはできませんが、政府であれば可能です。

参考記事　⇒　Legal Opinion Concerning Japan’s Duty to Cooperate with the International Whaling Commission with Respect to Any Resumption of Commercial Whaling

参考書籍　⇒　国連海洋法条約における商業捕鯨の法的評価
第192条及び194条5項違反

捕鯨の問題。日本が払う代償、国益を考える。

2022年10月スロベキアで行われたIWC総会では、商業捕鯨の再開は見送られました。
南大西洋サンクチュアリ提案は、捕鯨賛成国が欠席し、採決にいたりませんでした。

共同船舶は明らかに財政難で、沿岸捕鯨船は高齢化し、ミンククジラを見つけるのがますます難しくなっています。鯨肉市場の補助金依存体質を変えなければなりません。捕鯨業が、経済的に持続可能とは業界の方々も思っていないのではないでしょうか。捕鯨を巡る情報は農水省から公表されています。⇒　捕鯨の部屋　（最新版 2023年1月）

共同船舶は本来の漁業への回帰を

2006年に商業捕鯨の中核企業だったマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手３社は、採算がとれない等を理由に捕鯨から撤退。その３社とも2022年４～９月期連結業績は大幅増益となっています。

商業捕鯨再開

再開した商業捕鯨方針は、１．日本の領海・ＥＥＺに限定、２．十分な資源量が確認されている種を対象、３．捕獲枠はＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲可能量以下に設定等で、方向性としては正しいように思います。一方で守りたい鯨ととらえば場合は、色々思うところはありますが、しばらくは見守りたいと思います。

令和5年度水産関係予算概算要求の概要が公表され、2023年度もここ数年同様の５１億円が投入されることになりました。

共同船舶は経済的自立を、日本政府は国際的なルールの尊重を

現在の懸念は、１．共同船舶が自立できていない（捕鯨船造船、アイスランド鯨肉輸入）、２．捕獲対象種や捕獲枠を増やす計画があることです。詳しくは下記＜課題・懸念事項＞をご覧ください。

捕獲枠については、IWCのルールを順守し、尊重する姿勢を日本は見せるべきです。過去、旧ソ連が、長年にわたり捕獲数の虚偽報告や資料の改ざんをしていました。

同様の行為は日本でも行われていたようで、旧日本捕鯨株式会社取締役。鮎川事業所長兼稚内事業所長兼太地事業所長を務めた近藤氏が、著書＜日本沿岸捕鯨の興亡＞で、詳細が記されています。

現在のルールを尊重する姿勢を見せ、信頼を得る努力を続けてほしいです。

海の中は、危険がたくさん。解決すべき課題はたくさん

意図的な捕獲とは別に、日本では、毎年80-100頭のひげ鯨が混獲されています。定置網にクジラが入ったときは、原則として、入網したクジラを逃がす努力が求められています。しかし実際には、ほとんどが食用にされています。逃がす努力はどの程度現場でなされているのでしょうか。なされていない場合、改善が求められます

また毎年300頭のストランディングがあります。
これらは、必要な手続きを済ませさえすれば、肉を市場に流通させることが可能となっており、ほとんどが肉となっています。

詳細はこちら＜ひげ鯨の混獲＞＜ストランディング＞をご覧ください。

課題、懸念事項

共同船舶がまだ自立できないこと。

造船も輸入もお金がかかります。共同船舶は、国から「自立」を促され、採算性が求められていますが、農水省へ鯨肉輸入資金の支援を要求しています。捕鯨議連や、政治家へも働きかけを行っています。

2006年、商業捕鯨の中核企業だったマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手３社は、採算がとれない等を理由に捕鯨から撤退。
共同船舶の株は、農林水産省所管の５つの財団法人に売却されました。

撤退した水産大手は、現在は絶好調といわれています。
企業努力も色々されています。

極洋は、23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比69.3％増の58億円に拡大となっています。マルハニチロは、海洋保護などにつながる事業に資金の使途を限定する「ブルーボンド」で50億円を調達すると発表していますし、ニッスイは、大豆ミートで作ったキーマカレー　冷凍「VEGETABLE MEAT キーマカレードリア」発売（しています。

共同船舶も本来の水産業へと転換を検討してもいいのではないでしょうか。

新捕鯨母船造船

共同船舶は、60億―70億円程度の新捕鯨母船（約8970総トン）の建造契約を旭洋造船と結び、納期は2024年3月を予定しています。

アイスランド鯨肉輸入

しばらくアイスランドは、ナガスクジラの商業捕鯨を中止していましたが、2022年より再開しており、来年以降、アイスランド産鯨肉輸入分が約2000トン増加する見込みです。

捕獲対象種（クジラの種類）を増やす計画があること

具体的な数値は水産庁からまだ公表されていないため、今は状況を見守りたいと思います。

水産庁は、再来年の２０２４年をメドに捕獲できるクジラの種類を増やすことを目指しています。

ここ数年の流れ

国際捕鯨委員会から脱退

２０１８年ワシントン条約の常設委員会により是正勧告を受けてからしばらくして、日本政府は、国際捕鯨取締条約（ICRW）、国際捕鯨委員会（IWC)から脱退を決めます。

２０１９年から商業捕鯨再開後、操業海域EEZ内で毎年２５頭のイワシクジラを捕獲しています。２０１９年７月に捕鯨業を再開したあとも、IWCオブザーバーとして参加するなど関わりを継続しています。

２０１８年　ワシントン条約の常設委員会により是正勧告を受ける

２０１８年、今度はワシントン条約の常設委員会が、北西太平洋で実施するイワシクジラの調査捕鯨について是正を勧告しています。

これは絶滅危惧種の種を捕獲し、日本で売買していることは法律に違反しているという事からの勧告です。

ワシントン条約で他の鯨については、ワシントン条約を守りませんという趣旨である「留保」をしていますが、イワシクジラについては、北大西洋の個体群と南半球の一部海域の個体群を除くとなっていたため、この勧告措置が出されました。

日本政府は「今後、勧告に従って是正措置を検討する」とし、２０１９年度は捕獲はありませんでした。

関連記事：イワシクジラの調査捕鯨に是正勧告　ワシントン条約委

２０１４年　日本敗訴　国際司法裁判所

２０１４年に国際司法裁判所が南極海での調査捕鯨停止を命じる判決を言い渡しました。それに対し、日本は捕獲対象をクロミンククジラに絞り、頭数も減らす調査計画を国際捕鯨委員会に提出し、２０１５年度から２０１８年まで毎年333頭のクロミンククジラを捕獲し、国際的に激しい批判を受けました。
関連記事：調査捕鯨終えた船団が帰港　南極海で３３３頭を捕獲

捕鯨界に生きた方の言葉: 捕鯨とは正に乱獲の一語に尽きるもの

捕鯨とは正に乱獲の一語に尽きるもの

『捕鯨とは正に乱獲の一語に尽きるもの』、『日本の捕鯨が、ノルウェー式沿岸捕鯨業へと移り変わる中で、わずか４２０年の間に、日本沿岸のクジラ資源をこれほど完慮無きまでに枯渇させた』

旧日本捕鯨株式会社取締役、鮎川事業所長、兼稚内事業所長、兼太地事業所長を務め、ひたすら捕鯨界に生きた近藤勲氏による著書『日本沿岸捕鯨の興亡』　山洋社の中で書かれている言葉です。

捕鯨会社による不正工作、隠蔽工作についてかかれています。たとえば、 ■企業が規制を無視する理由 ■体長をごまかす ■捕獲数をごまかす ■オブザーバーの目を盗む ■性転換をするといった内容となっています。

ホエール・ウォッチングをやってみよう

長い間、捕鯨船員として働いてこられた長岡氏：

長岡さん「新たなメンバーと組んで捕鯨を続けることも考えた。大半の人よりクジラについては詳しいという自負があったから。でもホエール・ウォッチングが近いうちに日本でも始まると聞いて、それならやってみよう、と思ったのです」

日本のホエール・ウォッチング第一人者、「人とクジラの共生」を願う　(2007.5.24)

捕獲対象種

鯨は全部で91種類、日本周辺では41種類とされています。このうち、捕獲して食べてよいと決めた種類のイルカ鯨類が捕獲されています。

2019年　国立科学博物館と北海道大学が、北海道のオホーツク海沿岸でツチクジラの新種を発見し、「クロツチクジラ」と命名しました。

捕獲対象種について

捕獲対象種は、全てのヒゲクジラ類のクジラと、ハクジラ類では、マッコウクジラ、キタトックリクジラ、ミナミトックリクジラ　１７種が対象です。

ヒゲクジラ類のクジラは、シロナガスクジラ、ナガスクジラ、ホッキョククジラ、セミクジラ、タイセイヨウセミクジラ、ミナミセミクジラ、コセミクジラ、イワシクジラ、ザトウクジラ、コククジラ、ニタリクジラ、ツノシマクジラ、ミンククジラ、クロミンククジラです。

IWCではこれ以外は管轄していません。日本で行われている小型捕鯨などについては、イルカ漁のページをご覧ください。

小型鯨類対象種小型鯨類（ツチクジラ、タッパナガ、マゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウなど）、また関係道県知事の許可で行われる　いるか漁業（イシイルカ、カマイルカ、スジイルカ、ハンドウイルカ、マダライルカ、ハナゴンドウ、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、シワハイルカ、カズハゴンドウの10 種）があります。

クジラの殺し方

クジラは爆発銛によって、そのほとんどが殺されています。
これは、死ぬまでの時間が短いとされ、IWCはこの方法が人道的なものだと考えています。致死時間は即死または２分以下とされています。

この方法で殺せない場合、二次的捕殺方法（二番銛や大口径ライフル銃）を使っています。

捕獲頭数　(IWC管轄種のみ）

（上図）水産庁資料より作成。IWC管轄種以外の小型鯨類およびイルカ漁対象種は除く。(c)ヘルプアニマルズ

1982年　IWCにて商業捕鯨モラトリアム採択後、1987年に南極海で調査捕鯨（JARPA I），1994年に北西太平洋での調査捕鯨(JARPN I)を開始しました。

2014年3月31日　日本による南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反とし、中止を命じる国際司法裁判所の判決を受けましたが、日本はその後、捕鯨を再開し、国際的に非難されています。関連記事：2015/12/6 調査捕鯨の再開は拙速だ

2019年６月に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、 2019年７月に捕鯨業を再開。脱退後はIWCオブザーバーとして参加するなど関わりを継続しています。

世界全体での捕獲頭数：20世紀中に290万頭を捕獲

20世紀中の商業捕鯨頭数が初めて算定され、290万頭に上ることが分かった。総生物体量で見ると、人類史上最大の動物捕獲・駆除と考えられる。

・20世紀の真の捕鯨頭数　(Nature)

生産量

鯨肉国内生産量の推移

水産庁資料より作成：(c)ヘルプアニマルズ

直近10年は年間2000～3000トンの生産量となっています。

鯨肉在庫量の推移

鯨肉（冷蔵）月末在庫量の推移

水産流通統計より作成：(c)ヘルプアニマルズ

2015年以降、在庫量は1000トン～3000トンの間の数字となっています。

食肉の一人当たり年間供給量

食肉の一人当たりの年間供給量

食糧需給表より作成：(c)ヘルプアニマルズ

牛肉、豚肉、鶏肉が増え続けているのに比べ、鯨肉の一人当たり年間供給量は1987年より0.0KGとなっています。

輸入

鯨肉輸入量

貿易統計より作成：(c)ヘルプアニマルズ

ノルウェーとアイスランドより輸入。割合的にはアイスランドが大きい。
2019年アイスランドから1242トン、ノルウェーより108トン輸入しました。

アイスランドからの輸入再開

ひげ鯨類の混獲　

ひげ鯨類の混獲数とその後の処理方法です。ハクジラ類のクジラやイルカ類の数はは含まれていません。

原則としてクジラを逃がす努力が求められているが・・

定置網にクジラが入ったときは、原則として、入網したクジラを逃がす努力が求められています。

しかし実際には、毎年95%-98%が食用にされています。逃がす努力はどの程度現場でなされているのでしょうか。なされていない場合、改善が求められます。

ひげ鯨の混獲

水産庁資料より作成：　(c)ヘルプアニマルズ

＜混獲よくある質問＞に、原則として入網したクジラを逃がす努力が求められることや、手続きなどが書かれています。

ミンククジラが全体の95%以上、ザトウクジラが3.5%、ナガスクジラが0.6%、他が0.1%と続いています。

ほとんどが食用とされている

混獲された鯨の処理方法

水産庁資料より作成：　(c)ヘルプアニマルズ

人が消費する、＜販売、配布、配布・販売、販売および地元配布、地元配布＞を合計すると、混獲数の95%-99%の間にほとんどが入っています。

もう一度：逃がす努力はどの程度現場でなされているのでしょうか。なされていない場合、改善が求められます。

他資料：

鯨類（いるか等小型鯨類を含む）の捕獲混獲等の取扱いQ＆A

定置網に混獲されたひげ鯨等の取り扱いの手引き

ストランディング

年間３００頭の海生哺乳類が日本の浜辺にうちあげられ、ほとんどが死亡しています。

スナメリは毎年200頭前後と最も多く、続いて、ミンククジラ、ザトウクジラ、カマイルカ、イシイルカ（イシイルカ型）が毎年10-50頭となっています。

国立科学博物館のデータより集計・加工　(c)ヘルプアニマルズ

鯨類座礁対処マニュアル

「鯨類をめぐっては、我が国では科学的根拠に基づく適切な資源管理を行うための資源量調査や捕獲枠の設定などを行っているところであるが、座礁、漂着といった漁獲行為以外の要因による鯨類の死亡状況を把握することがより適切な鯨類の管理につながると考えており、また、国際的にも座礁の実態の把握と座礁鯨類への適切な対応が求められているところである。」

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/bycatch-17.pdf

海洋ゴミ問題

2019年　神奈川県鎌倉市由比ガ浜の海岸に、シロナガスクジラの赤ちゃんの死骸が打ち上げられました。日本でシロナガスクジラの漂着が確認されたのは初めてであり、胃の中から大量のプラスチックが発見され、関係者に衝撃が走りました。

＜日本は1人当たりのパッケージ用プラスチックごみの発生量が、アメリカに次いで世界で2番目に多い国＞という指摘もあります。

多くの海にくらす動物の胃から大量のプラスチックが発見されています。川や海にゴミをださない努力や取組がなされていますが、＜海のプラスチックごみ、2050年までに世界中の魚の重量を超える恐れも＞あり、まだまだ今後もより一層の減らすための研究や取組が必要です。