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グリンピースジャパンが出版している“刑罰に脅かされる表現の自由”を読んで

●そもそも”調査”捕鯨とは:

・国際社会が、環境破壊の影響をもっとも受けやすい場所として南極海をクジラ保護区(サンクチュアリ)に指定している場所で行っている。サンクチュアリであることを無視し強行しています。

・”調査”として絶滅危惧種を含めたクジラを1000頭以上をとり、販売しています。

・以前は商業捕鯨であったのに、商業捕鯨が禁止されてからは、調査だとして、”調査”捕鯨になりました。

●始まりは内部告発:

・グリンピースは、調査捕鯨船の元乗組員である共同船舶の元社員から、調査捕鯨の肉が不正に個人に流れ、その肉が不正ルートで販売されているとの内部告発を受けました。

・内部告発ではクジラ肉が水揚げされてすぐ乗組員の個人宅へ配送している、暗黙の了解でやっている。共同船舶の社員もみてみないふりをしている、また、とったクジラ肉は捨てている、という内容でした。内部告発の証拠をとり、裏付けて、不正を証明するために、配送会社まで追跡し、さらに荷物を見つけました。その荷物には、内部告発者から聞いていた乗組員の名前と個人宅の住所がのっていて それらしい荷物がありました。不正を裏付けるため、ビデオに収めるだけでなく、荷物の中身を確認したいということで 荷物を確保しました。それを発表したところ、窃盗として逮捕されたのが事件のあらましです。

“刑罰に脅かされる表現の自由”は3人のお話などで構成されていますが、特に記憶に残った部分を引用しながら、今回の事件のおかしな点を考えてみたいと思います。

●”一定の政治的意思を体現する形で、警察の公安部が動いていることが特徴的“、”政治的思惑で使われる刑事司法”、 ”検察が、クジラ肉横領について、もみ消しをはかっているということ。本当はそれのほうが大きなキャンペーン材料になりえる”:(アムテスティの寺中氏)、“バランスを欠いている“(日置弁護士)

・今回の事件では、不正の証拠である確保したクジラ肉を検察が握って出さず、証拠品のない状態で裁判が進められました。

・GPは窃盗で逮捕・起訴され、一報のGPが告発した調査捕鯨船の上でおこっている不正は、不起訴になっている事実。

・弁護士の日置氏は、”本当に船員の横領を検察官が立証しようとしたら、関係者の通帳を出させる。本来はそういう調査をするべきなのにやらずに不起訴にしている”。と語っています。

・今回、担当した検察官や、裁判官を知り驚きました。

まず、GP事務局長星川氏を取り調べた検察官は志布志事件(2003年、鹿児島県で選挙違反があったとして住民が逮捕され、検察に起訴された事件。しかし1審で強引な審査による虚偽自白が明らかになり無罪となった)を担当した検察官、また裁判官は、反戦ビラ逮捕事件(自衛隊官舎に反戦ビラをまき逮捕された活動家に対し、1審の無罪をくつがえし、高裁で逆転有罪、最高裁で有罪確定)を担当した裁判官でした。

アムネスティの寺中氏は、”どんな行為であろうとも犯罪にしてしまうことがまかり通っている”と危惧しています。

警察に逆らうような判決を出したりすると、裁判官、検察官として出世が絶たれるというような話をどこかで読んだことがあります。信じられないことですが、もし本当だとしたら、許されないことです。

●事件前後で真逆の発言をした水産庁 − “クジラ肉の「お土産」は、事件以後に、水産庁はじめ関係者が、そういうイメージを作って封印を図った”(グリンピースジャパン星川氏)。

・GPが告発前、水産庁は船員がクジラ肉を持ち帰ることはないと断言していました。 ・しかし、事件後、発言内容は変わり、クジラ肉は「お土産」だったとされました。 星川氏は、”事件以後に、水産庁はじめ関係者が、そういうイメージを作って封印を図った”と考えています。

さらに、GPの調査では、“今回のクジラ肉は、慣習化していた「お土産」のさらに外側、解体現場から船員の個室に持ち込んで、塩漬けされ、肉としては調査記録にもカウントされない完全に闇の部分”です。元共同船舶の従業員である内部告発者も言っていることであり、船員個室から自宅へ送り、販売し、それでクジラ御殿をたてた人たちの話も書籍には書かれています。

●もみ消された調査船船員の横領事件 − ”情報を官庁の恣意的判断で出したり出さなかったりするし、裁判官もそれを追認する“(日置弁護士)

・本来、報開示されていれば、このような手段で調べる必要がないことなのです。情報開示されないことが日本の問題なのです。

・普通に情報開示請求しても通常は都合の悪い部分をほとんど塗りつぶした真っ黒な書面がくるだけ。

・今回の事件で、GPが告発した12名、日本鯨類研究所、共同船舶の供述調書の一部が、公判前整理手続きで、出てきたが、ほとんどが、白く塗りつぶされていて、検察側の言い分は、”関連性のない部分を消している”とのことだが、事件の重要部分が消されていたようだ。

●発送物は、クジラ肉なのに、伝票には、“段ボール”、“黒いナイロン”とかかれていた。(佐藤氏) 段ボールの中身は、内部告発者の内容どおり鯨肉だった。

やましいことがなければ、宅配便の送付状にクジラ肉と書けばいいのではないでしょうか。

しかし、なぜか宅配便の送付上状には、”段ボール””黒いナイロン””塩もの”とかかれてありました。

内部告発者によれば、塩漬けにして送るのは、クール便でなく、常温で送るためとのことです。

●“日本のマスコミは、あるべきジャーナリストになっていない。”“日本のメディアは、政府・公権力をチェックする役割を担えない。“

・日置氏は”情報を官庁の恣意的判断で出したり出さなかったりするし、裁判官もそれを追認する。この原因として、ジャーナリストが隠された情報をとるための活動を普段からしていないことが上げられる”とマスコミの現状を分析しています。

・また、プレスリリースされた記事を確認して記事にしているだけでなく、自ら調査し、重要な情報を入手することの重要性を確認してほしいと日置弁護士は言っています。

・星川氏によれば、BBCはガイドラインに「テロリストという用語は理解を助けるより妨げるバリアとなりやすく、客観的な用語としては使わないように定めているのに、日本ではメディアが、そのような言葉をつかっている。”と語っています。

日本のジャーナリスト・マスコミは、何をそれほど恐れているのでしょうか。

●そして有罪に

・これがヨーロッパの人権裁判所出あれば、無罪だったはずとのこと。 ・“権力は濫用されるし、腐敗するものを前提とし、市民のチェック機構とそれを保証するシステムが確率しているヨーロッパ”(日置氏) それに比べ、日本にはそういうシステムが確立していません。

・寺中氏は、”国際法上の議論で重要な点は、法的拘束力がどうこうとういう問題ではなく、国際法の中で確率されてきたあるスタンダードが、きちんと日本の中で満たされているか、という点を判断するために議論されるべき”と語っています。

・またヨーロッパでいう、表現の自由とは、伝えることのみならず、情報を”求め”、”受け取り”、そして伝えることがセットで保証されていることです。日本とは大違いです。

・事件についてはGPのHPでも詳しく書かれています。

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20100906t2_html

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/index_html?smallbanner

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/t2_sato01_html

・著名人のこの事件に関する一言集 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/imessages_html

●最後に

・日本のマスコミは捕鯨について調査や捕鯨への疑問をほとんど報道しません。 疑問に思った1人1人が発信しましょう!

GPは街角で捕鯨について使われている税金についてインタビューした模様がyoutubeにのっています。捕鯨に税金が使われていることを知らずにいた、もっとほかのことに使うべきという意見がほとんどです。

 

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