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意見の送り先

研究開発における動物利用について、一層の削減を求めていきましょう。

日本学術会議へ

動物実験に関する基本指針では、動物実験委員会の設置が盛り込まれましたが、指針は順守義務はないため、委員会の設置がない研究機関も存在します。

動物実験計画書について

2006年日本学術会議が出した<動物実験の適正な実施に向けたガイドライン>や、基本指針では情報公開や検証について記載があり、科学者としての責務と考えられています。ガイドラインや指針に記載に従い、実験計画書が作成されること、また内容が動物福祉の関連からも十分検討、審査されるよう求めてください。

1.適切な実験計画書が作成され
2.3Rが具体的にどのように検討されたのか
3.誰により、どのように審査されたのか
4.動物実験委員会を設置したか、委員は誰誰なのか
5.苦痛のカテゴリーは適切に記載されているのか

個々の項目について詳細で具体的な根拠が示され、それが適切に情報公開されるよう、学術会議から関係機関へ要望するよう求めてください。

実験終了後の動物の里親制度導入検討を

<背景>

日本学術会議は、国際医学団体協議会(CIOMS)のメンバーです。2013年、国際医学団体協議会(CIOMS)が、医学の動物実験に関する国際原則(医学生物学領域の動物実験に関する国際原則)を改正し、その原則の中で、時間や経費より動物福祉が優先されなければならないこと、また実験終了後には獣医学的判断を得て一般市民から里親を募ることが記載されています。

この改定の際、CIOMSは、ICLAS(国際実験動物学会議)に協力を求め、ヒトを対象とした医学研究団体と、実験動物の専門家が協同で改定したとして、CIOMS-ICLAS の国際原則とも呼ばれています。

日本では、実験に使われた動物たちは、殺処分されています。

<意見例>

・日本の大学や研究機関で行われる動物実験についても、CIOMS-ICLASの"医学生物学領域の動物実験に関する国際原則"を反映し、実験終了した動物の里親制度を作るための仕組みの構築を行うこと。

 高齢者の方だけの世帯への譲渡については問題点も指摘されているため、里親探しの活動経歴や知見がある団体と協力し、問題点、課題の洗い出し、海外研究機関の里親制度の実態調査を行うこと。

<連絡先>

メール: https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0002.html
TEL:03-3403-3793(代表)
FAX:03-3403-1260

経産省、AMEDへ

経産省において行われている非臨床試験(動物実験)をへらす事につながる事業が2つあります。

そのうち1つのMPS事業は今年度終了となります。今後も類似事業の立ち上げ、この事業の継続を希望するなど意見を送ってください。

<1>MPS事業 :AMEDの事業で、<再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト>における「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」

この事業は、再生医療技術を応用した革新的創薬支援基盤技術として、非臨床試験(動物実験)を用いずに新薬の毒性等を明らかにすることを目指しでいます。iPS細胞等から分化誘導した臓器細胞を作製し、創薬における薬物動態や毒性評価への応用を目指すもので、これらが実用化され広く普及すると、将来的には動物実験の削減・代替に繋がるものと期待されています。2019年度までに腸管循環型、腎細胞搭載型、血液脳関門型デバイスモデルを計 5 件確立しています。  

2017年度に開始され、現在研究開発を実施中で、今年度が最終年度です。 担当部署は、経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課です。

【経産省へ、全般的な意見の送り先】

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/honsyo03/meti_toiawase

【経産省へ、MPS事業についての意見送り先】
経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課 
FAX:03-3501-0197(なるべくFAXがいいと思います)
https://www.meti.go.jp/intro/data/akikou08_1j.html
連絡先  03-3501-1511 内線:3741

【意見例 】

・MPS(MicroPhysiological System)事業のような事業を新たに創立してほしい。
・MPS事業を 今後も継続して行ってほしい
・事業の評価の中で、具体的な数値目標を設定し、想定される実験動物数の全体と、削減可能な実験動物の数を出し評価してほしい。
・事故などで大怪我をした患者の体の部署の再生の再現にも多くの動物実験が手技訓練として行われてます。 これらの手技訓練に代わるものとして、人体シミュレーターの開発などがありますが、このような事業の創設をしてほしいこと。 この事業についての概要は下記でご確認ください。

https://www.amed.go.jp/content/000075830.pdf https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/004.html

<2>省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業(機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価技術の開発)  

もう1つ経産省で行っている非臨床試験を削減するための事業として、 省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業(機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価技術の開発) があります。

担当部署は、製造産業局 化学物質管理課です。 プロジェクトHP:https://ai-ships.jp/

意見例は上記MPS事業への意見例をご確認ください。

【省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業についてのお問い合わせ先】

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課
FAX:03-3580-6347 (なるべくFAXがいいと思います)
連絡先  03-3501-1511 内線:3691 https://www.meti.go.jp/intro/data/akikou07_1j.html

AMEDにおける事業担当部署
再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課
[email protected]

その他のAMEDの部署へ

<意見例>

・今後の研究開発目標に、動物実験数削減、人体そのものの研究を研究開発目標に設定すること。

・AMEDは国内ではPDMA、海外ではアメリカNIHと連携協定を結びましたが、動物実験を置き換える研究分野、動物実験に替わる実験法の評価方法においても連携がより一層進むよう、関係省庁としての支援をすること。

・AMEDとPMDAの連携協定には「薬事相談なくして採択なし」との文言があるとのことですが、動物実験を使わない方法で申請されたものに対しての審査についての、情報提供など、関係省庁としての調査・支援をすること。

<連絡先一覧>  http://www.amed.go.jp/contact/ 

製品評価技術基盤機構 (NITE)へ

NITEは動物実験代替法のひとつであるリードアクロス(類推)の基礎と同手法を支援するツールであるQSAR ToolboxやHESSの基本操作が学べる「動物実験代替法による化学物質評価の講習会(正式名称:令和2年度リードアクロス講習会)」をオンラインで開催しています。

ぜひ代替法の推進に尽力してほしいなど意見を送ってください。
開催案内ページより、お問い合わせボタンをクリックしてください

文部科学省へ 

代替法予算確保や、動物実験の適正な実施に向けたガイドラインについてより一層の啓発を

<背景>

動物愛護法が改正され、動物実験を行う機関は外部検証、情報公開を行っています。

研究機関のホームページに掲載されている内容を見る限り、3R(動物実験を減らす3つの取り組み、Refinement, Replacement,Reduction)のうち、Refinementには配慮しているようですが、動物実験そのものを他の何かに置き換えることや、数を減らす取り組みは、まだまだ進んでいないと見受けられます。

動物実験基本指針には、動物実験計画書の策定、動物実験計画書の承認、情報公開が研究機関の責務として明示されております。しかしながら、動物保護団体の活動報告や報道報道で、これらの運用が適正に機能していないと思われるニュースを目にします。

例えば理化学研究所で、STAP細胞実験が承認された動物実験計画書が存在しない期間に行われていた事、酪農学園大での遺伝子組み換え大腸菌投棄、同大学の牛解剖実験で、自身が副委員長を務める動物実験委員会に実験計画書を提出していなかった事、奈良女子大学でほとんど黒塗りの動物実験計画書などです。

<意見例>

・今後の研究開発目標に、動物実験数削減、人体そのものの研究を研究開発目標に設定すること。

・内閣府に設置された健康医療戦略推進本部が文部科学省、厚生労働省、経済産業省と調整を行って、それぞれの省から税金がAMEDへ配分されます。調整を行う際、他の省やさらにはAMEDとも動物実験の置き換え、人体そのものの研究についての議論がなされ、予算に反映されるようにすること。

・研究機関がその責務を認識し、最低情報公開しなければいけない実験計画書の内容を確認し、書式の統一や、指針の順守など研究機関へ徹底するために、誰が何をすることが必要なのか等について、審議し、所管の研究機関へ啓発すること。

・認証を得るための3Rの<Refinement>以外にも、動物実験の数そのものの削減を目的とした工夫や、代替法がどれほど真剣に検討され、委員会がそれをどれほどきちんと確認したかなど、動物福祉の3RのReductionやReplacementが日本の動物実験施設の現場において、今一層進むために、何が必要なのかを審議するように啓発すること。

文科省への意見(全般)

文科省 組織図

文科省幹部名簿

文部科学省審議会

各研究機関、農林水産省、厚生労働省、政府へ 

文部科学省研究振興局 ライフサイエンス課
[email protected]go.jp

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究企画課 
FAX(03-3507-8794) ダイヤルイン(03-3502-7406)

厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 電話 03-3595-2171

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 FAX:03-3580-6347  電話:03-3501-0080 (3691~3695)

環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室
電話番号:03-3581-3351(内6658)

<意見例>

下記のような研究を国が主導し、動物実験削減のための研究を研究者が行えるようにし、そこから得られた結果を研究者や研究機>関が使える仕組みを構築すること。

・生理学や脳の仕組み、損傷した体の再生、医療機器の開発や評価などの研究分野で、動物実験の代替そのものを目標とし、利用しうる人体解剖モデル、脳モデル、再生シミュレーション、3Dバイオプリンターなどの科学分野の研究の目標設定と予算を確保すること。

 サル等実験動物の頭部開頭、脊髄破壊、臓器置き換え、四肢切断などに使う時間と費用、頭脳を、人体解剖モデル、人体モデルの開発研究に置き換える仕組みを構築すること。

 人体や脳(神経)、生理学などの分野で使えるツール、難しい怪我の模型やシミュレーションなどを、現場や研究機関に提供し、研究者に行き渡る仕組みづくり、また研究者がモチベーションと目的を持って、実験動物の数を減らす研究や、動物実験の代わりになる研究を行える場所づくり、仕組みづくりを構築すること。
・例えばJaCVAM内部もしくは独立したものとして、代替法研究部門や研究機関を創設する、または動物実験削減のための研究をより多く公募して推進すること

関連団体

https://www.pmda.go.jp/0046.html
厚生労働省
国立医薬品食品衛生研究所
国立感染症研究所
米国食品医薬品庁(FDA)
欧州医薬品庁(EMA)

https://www.nite.go.jp/nbrc/link/links.html
首相官邸 (バイオテクノロジー戦略会議)
経済産業省 (バイオ政策トップページ)
特許庁
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(独)産業技術総合研究所
(一財)バイオインダストリー協会
(一社)バイオ産業情報化コンソーシアム

https://www.nite.go.jp/chem/link/links.html
国内
経済産業省 化学物質対策
厚生労働省 化学物質安全対策室のホームページ
環境省 保健・化学物質対策
国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人産業技術総合研究所(AIST) 安全科学研究部門
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
一般財団法人化学物質評価研究機構(CERI)
一般社団法人日本化学工業協会(JCIA)
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター(JETOC)
中央労働災害防止協会
安全衛生情報センター
社団法人産業環境管理協会
公益社団法人産業安全技術協会
海外
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development):経済協力開発機構
-Chemical safety and biosafety
UNEP(United Nations Environment Programme):国連環境計画
WHO(World Health Organization):世界保健機構
-IPCS(International Programme on Chemical Safety):国際化学物質安全性計画
-IARC(International Agency for Research on Cancer):国際がん研究所
IFCS(Intergovernmental Forum on Chemical Safety):化学物質安全政府間フォーラム
UNIDO (United Nations Industrial Development Organization) :国際連合工業開発機関
ILO(International Labour Organization):国際労働機関
-CIS(International Occupational Safety and Health Information Centre):国際労働安全衛生情報センター
ECHA(European Chemicals Agency):欧州化学品庁
US EPA(U.S. Environmental Protection Agency):アメリカ環境保護庁
-IRIS(Intergated Risk Infomation System)
OSHA(U.S. Occupational Safety and Health Administration):アメリカ労働安全衛生局
-NIOSH(The National Institute for Occupational Safety and Health):国立労働安全衛生研究所
CDC(Centers for Disease Control and Prevention):疾病予防管理センター
-ATSDR(Agency for Toxic Substances and Disease Registry):有害物質・疾病登録局
NIEHS(National Institute of Environmental Health Sciences):国立環境衛生科学研究所
-NTP(U.S. National Toxicology Program):アメリカ国家毒性プログラム
ACGIH(American Conference of Industrial Hygienists):アメリカ産業衛生専門家会議

環境省

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