家畜が殺されることより、むしろ、生まれてから殺されるまでの動物の扱われ方が酷いことがもっと議論されるべき課題
このサイトでは、動物の利用の現状を知っていただきたく、動物の写真や動画を掲載しています。
目を覆いたくなるような悲惨で残酷な写真ばかりです。動物の置かれた事実を伝えるためサイトの意図を理解し、あらかじめご了承ください。ご了承いただける方のみ、読み進んでいただきたく思います。
産業動物は、”命”として扱われず、お金を産ませるモノのように扱われています。動物たちの命の剥奪は、社会の中で当たり前に行われています。
動物関連作業において、動物の扱い方、飼育、輸送、殺す方法には、改善する余地があります。
ページ<あなたにできること>をご覧頂き、できそうなことがあれば実行してみてください。
ニュース等メールマガジンで配信しています。ご希望の方がいましたら、 メールにてお知らせください。
現在の食料生産=大規模畜産では、食料安全が将来保証されないことは明らかです。 工場畜産は、動物福祉、温暖化、森林破壊など様々な問題が明らかになっています。
畜産の問題(水の大量使用、森林破壊、CO2排出他)の解決に向け、昆虫食、植物肉、ゲップを減らす方法、家畜改良などが考えられていますが、畜産の問題はいまだ解決されていません。
食糧生産を今後もずっと家畜に頼ることには限界があり、根本的なシステムの変革が求められます。
家畜の病気による大量殺処分や物価高騰による消費者の買い控えによる多少増減はあっても、基本的に食肉の消費や輸出量は増え続けています。
国内では、牛肉・豚肉・鶏肉の合計の一人当たりの消費量は、33.8kg/年となり、過去最高を更新し、畜産品の輸出額も増加し続けており、世界全体としても、豚肉、家禽肉、牛肉の需要は増え続けています。
牛のゲップを減らす研究などではなく、世界全体として、家畜の数を減らす数値目標を立て、野菜、果物、植物工場、代替肉、新たな人工タンパクの研究等の割合を増やし、畜肉はこれ以上増やさないという目標設定がなければ、この問題の解決は難しいのではないでしょうか。
受胎率の低下、歩留まり、飼料要求率が悪い家畜、卵殻質の低下などはすぐさま経済の損失とみなされ、 価値はないとされます。
子宮角深部に精液を注入し受胎率をあげる研究、1kg増体するための研究、豚であれば体重が105kgに到達する日数などが数字で出されます。
産肉能力検定、経済能力検定、鶏種別能力比較試験などがあり、数字がよい家畜は優れた家畜とみなされます。
多くの肉や卵をとれる親は、継続してとるために、精液などが商品として、輸入輸出されています。家畜は 生む回数や受胎率などが落ちてくると殺されます。
繁殖豚としての能力が低下し、経営的な観点より豚群から除外することを淘汰といいます。そして、経営を継続させるために、新しい個体を導入し、新しい豚群を編成することを更新といいます。
生まれた時点で基準に満たないと処分、ある時点で成長が期待できないと処分、商品としての市場価格が下がると、一斉処分、生まれてすぐ小さすぎる赤ちゃん、期待する成長が見込めない赤ん坊、病気の赤ん坊などは殺されます。
ある時間経過後、また成長を確認され、基準に満たないと”淘汰”に回されます。
肉や卵などの値段が”安定基準価格”を下がると、”淘汰”に回され、これは業界では”更新”と呼ばれます。
ベジタリアン人口は微増していますが、食肉需要は増え続けています。観光庁が飲食店用に作成したベジタリアン対応ガイドによれば、日本のベジタリアン率は4%、中国やマレーシアと同じ数字です。インドは28%。となっています。⇒ こちら。(p7, p8)
増えた人口のほとんどがベジタリアンではないこと、発展途上国などでも畜産がふえていること、知っていても変わらない人が多いことなど。
家畜の悲惨な状況を伝え、ベジタリアン、ヴィーガンになる方を増やしていきましょう。
また農水省や、FAO日本事務所などへ、開発途上国には、環境負担が大きい家畜の導入ではなく、植物(食べられる植物の普及、植物工場への支援など)に今一層の普及をしていくよう意見を届けてください。
動物福祉は、企業でも意識されはじめています。
しかし、動物福祉に配慮しているという事で、消費者は安心し、殺すこと自体の問題を見えなくしています。
動物福祉を入口として、殺すこと自体を考え、食べなくなる人が増えていってほしいと思います。
5つの自由。空腹と渇きからの自由、不快からの自由、痛みや傷、病気からの自由、正常な行動を発現する自由、恐怖や苦悩からの自由です。
これは動物実験の3R(削減、置換、苦痛軽減)の苦痛軽減にあたります。
家畜の問題を解決する根本策にはなりません。削減、置換という概念がないからです。
5つの自由で、動物福祉を進めるとともに、家畜・食肉消費量などの総数の削減と置換を求めていきましょう。
2023年4月出された 薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)の中で、畜産分野の抗菌剤全使用量に対する削減目標を設定されました。⇒ こちら。
これに相当するような人間が摂取するカロリー全体における畜肉の割合を●%まで減らし、代替食品をふゃすなどの目標設定などが必要だと思います。
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2023年
2023年, 2022年株主総会でのアニマルウェルフェアへの質問と回答はこちら
早く太らせる研究 加速
最近では、肥料等の高騰により、早く太らせ早く出荷する短期肥育の研究に拍車がかかっています。
和牛では、29ヵ月で通常屠畜に回されますが、24カ月で屠畜に回し、肉質も保つ研究がずっとなされており、実現しようとしています。
家畜を一日でも1グラムでも早く太らせ食肉に回す研究は加速しています。
農水省 家畜の飼養管理等公表
2023年10月 農水省より、<アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理等について>が公表されました。⇒ こちら。
農水省 国際基準アニマルウェルフェア水準を目指す
2023年7月下旬、農水省は、<国際獣疫事務局の陸生動物衛生規約におけるアニマルウェルフェアの国際基準を踏まえた家畜の飼養管理の推進について>という通知を出し、国際基準アニマルウェルフェア水準を目指すことを改めて周知しました。⇒ 通知
従来は畜産技術協会が家畜の飼養指針を出していましたが、2023年7月、畜産物の輸出拡大を図るため、我が国のアニマルウェルフェアの水準を国際水準とすべく、OIEコード(採卵鶏はその案)に基づき、国として指針を示すとして、新しい指針が出されました。
各動物種ごとの技術的な指針も同日付で出されています。⇒ 農水省のページ
2023年5月、OIE総会が行われました。⇒ 総会概要、OIE
AWを認証するものとして、JGAP、(社)アニマルウェルフェア畜産協会、(株)エコデザイン認証センター、やまなしアニマルウェルフェア認証制度などがあります。
薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027) 畜産分野の抗菌剤全使用量に対する削減目標を設定
2023年4月 薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)が決定。
評価されるところは、<成果を評価するための指標として,新たに畜産分野の抗菌剤全使用量に対する削減目標を設定した>ことです。
具体的な数値目標、全数に対する削減目標の設定は、実験動物の数や、増え続けている食肉消費量についても必要です。行政や政治家の方へ求めていきましょう。
薬剤耐性(AMR)対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html
薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027) 概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/activities/pdf/ap_gaiyou.pdf
OECD
2023年、OECD多国籍企業行動指針の改訂が検討。公表されている改訂案 第4章の最終段落で動物福祉について言及がされました。⇒ 詳細はこちら
明るみになる内部実態
現場で撮影された映像により現実が拡散されています。
・食肉処理場にある“ガス室”の真実:隠しカメラが捉えた衝撃の映像(動画あり)⇒ 記事へ、元映像
・鶏の大量殺処分方法として、食肉生産者が求めている鶏の大量殺処分の「換気停止」方法
換気停止単独では死亡に3時間45分、熱を加えると2時間分、二酸化炭素を加えると1.5時間死ぬまでにかかりました。⇒ 記事へ
令和5年度農林水産関係予算概算要求の重点事項
総額 2兆6,808億円 。
畜産・酪農の生産基盤の強化-畜産・酪農における環境負荷低減等の取組推進
・酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減等の取組、
家畜排せつ物処理
施設の機能の強化、高品質堆肥等の広域流通のための理解醸成等を支援
・アニマルフェアに配慮した飼養管理の普及等
予算は、(環境負荷軽減型持続的生産支援事業)71億円、(農山漁村地域整備交付金)913億円の内数、(畜産高品質堆肥生産流通促進支援事業)1億円、
(畜産 GAP 拡大推進加速化事業)1億円となっています。 ⇒ 重点事項
食肉企業 ビジネス拡大
伊藤ハム米久HDは、2023年4月、鹿児島県に牛肉と豚肉の処理施設(仮称・大口ミートプラント)を開設する。アジアと欧米を中心に、「和牛」人気などが高まっている海外への輸出量を増やす計画。
キユーピーは、グループ会社であるQ&B FOODS, INC.の米国における2カ所目の生産拠点としてテネシー州 クラークスビルに工場を新設します。2023年5月から着工し、製造開始は2025年5月を予定しています。
報道
2023/4/20 伊藤ハム米久、静岡の工場建て替え 200億円投資
2023/4/19 日本ハム、北海道産肉を東南アジアに輸出 新社長、ボールパークに手応え
2022/12/14 伊藤ハム米久HD 鹿児島に食肉処理施設 海外市場を強化
2022/10/6 日本ハムとNTTデータグループ、豚のAI発情検知サービスのテスト販売を開始
2022/11/10 キューピー:米国 テネシー州に調味料の生産拠点を新設
法律等
ISO、OIE
現在、ISOではAW技術仕様書の検討が行われており、Global G.A.Pでは家畜の取り扱いについて記載されています。
OIE (WOAH)の指針としては、ブロイラー (2013)、肉牛(2013)、乳牛(2015)、馬(2016)、豚(2018)、採卵鶏(提案中)となっています。
参考 アニマルウェルフェアの実践に向けて ⇒ こちら。
EUの法律
EU指令 実施開始年は( )
1991 成長した雌豚を小屋でつなぐことを禁止 (2006年より)
1996 食用の子牛のクレートでの飼育禁止(2007年より)
1999 ニワトリのバタリーケージ禁止(2012年より)
2001 家畜の輸送について、8時間の制限を票決
2005 ブロイラーの最大収容密度を33kg/m2(2010年6月より)
2011 ブロイラーの家畜福祉基準案、第二次修正案を作成
アメリカ
USDA発表の米国における2025年ケージフリー卵生産販売予測では72%がケージフリーになるという数字もあります。
※参考 米国における養鶏AW ⇒ こちら。
・株式会社あじかん(業務用玉子焼では国内トップクラスのシェア)の株主総会での、アニマルウェルフェアについての質問と回答
・日本最大級の黒豚農場(国産黒豚生産数の約15%の生産) キリシマドリームファーム。親会社林兼産業の株主総会にて、妊娠ストールについての質問と回答
・株式会社イズミ 株主総会 アニマルウェルフェアについての質問と回答
・キューピー 株主総会 アニマルウェルフェアについての質問と回答
2022年の株主総会
こちらをご覧ください。⇒ 2022年株主総会
2023/7/29 茨城県畜産センター 2022年の映像 作業員が牛の横腹を殴り、頭を蹴り、頭を叩き、足や背中を踏みつけ
2023/6/24 丸紅子会社 ウェルファムフーズ養鶏場の現実
2023/6/24 日本ケンタッキーの仕入れ先の養鶏場の現実
2023/3/9 日本の家畜たち ブログのほうでまとめましたので、ぜひご覧ください。
2021/9/29 養豚場 日本ハムでの豚の扱いはこちらをクリック
2021/6/18 養鶏場 ミヤポーでの鶏の扱い詳細はこちらをクリック
2021/5/16 日本最大手 鶏卵企業イセ食品での鶏の扱い詳細はこちらをクリック。
日本国内:輸出も国内消費量も増加を続けている。
・輸出
・国内生産量、消費量:牛肉・豚肉・鶏肉の合計の一人当たりの消費量は、33.8kg/年となり、過去最高を更新
・世界生産量、消費量:世界:2031年までに、鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉からのタンパク質の供給量は、それぞれ16%、17%、8%、16%増加する
政府は、農林水産物・食品の輸出拡大を目指しています。
食料農業農村基本計画、経済財政運営と改革の基本方針2020,成長戦略フォローアップなどにおいて、目標を設定。
現在の目標は、2025年に2兆円、2030年に5兆円達成を目標に掲げています。
ここ10年ほどを見ても、農林水産物・食品の輸出は、2012年の4,497億円から2021年には1兆円を超えました。
肉の輸出量も増えています。 詳しくは<増え続ける肉の輸出 出典:農水省資料>をご覧ください。
この輸出拡大実行戦略に対して意見を募集しています。
「次世代を見据え、肉ではなく、肉より持続可能な代替肉の輸出拡大にも尽力してほしい」など意見を送っています。
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokusan/service/210118.html
また、基本となる基本法検証部会の資料、議事録は以下から確認できます。最近は傍聴もオンラインとリアルの両方に対応しています。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html
国内:2021年の農業総産出額は、過去最高を記録 URL
2022年12月、2021年の農業総産出額が公表されました。
< 畜産は肉用牛、生乳、豚などの合計額が同1676億円(5・2%)増の3兆4048億円となり、過去最高だった。特に生産頭数が増加傾向にある肉用牛は、コロナ禍で低迷した需要が前年より回復し価格も上昇したことなどで、同847億円(11・5%)増の8232億円となった。生乳も増産が進み同0・8%増の7861億円だった>
牛肉・豚肉・鶏肉の合計の一人当たりの消費量は、33.8kg/年となり、過去最高を更新 URL
2022年11月 食肉鶏卵をめぐる情勢が公表されました。
※ 2023年4月、最新版が公開されています。⇒ 食肉鶏卵をめぐる情勢 2023年4月版
2021年度 牛肉・豚肉・鶏肉の合計の一人当たりの消費量は、33.8kg/年となり、過去最高を更新しました。
食肉の供給量(生産量+輸入量)の推移については、牛肉、豚肉、鶏肉の供給量は、旺盛な食肉需要に支えられ、近年増加傾向で推移しているとのことです。
食肉の一人当たり年間供給量は右肩上がり、肉類や鶏卵の輸出も基本右肩上がりで増えています。
増え続ける肉の輸出 出典:農水省資料 URL
2022年6月、食品の輸出実績が発表されました。
基本牛肉、卵など右肩上がりで輸出が増えています。豚肉、鶏肉は2021年に減少しています。
理由として、2020年コロナが始まり、コロナによる海外の飛行機受け入れ停止の影響や、豚熱や鳥インフルなどの疾病発生による減少などが可能性としてあるのかもしれません。
世界の人口増加や開発途上の国々での肉食の普及などにより、今後も増えていくのでしょうか。動物の悲惨な一生を知り、お肉は控えるという人が増えていくよう願っています。
増え続ける牛肉・豚肉・鶏肉の合計の一人当たりの年間供給量(食糧需給表より)
食糧需給表より作成:(c)ヘルプアニマルズ
牛肉、豚肉、鶏肉が増え続けているのに比べ、鯨肉の一人当たり年間供給量は1987年より0.0KGとなっています。クジラについてはこちらをご覧ください。
世界:2031年までに、鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉からのタンパク質の供給量は、それぞれ16%、17%、8%、16%増加する
農林水産政策研究 2032年の世界食料需給の見通し
どの地域においても、オレンジ色(2007-2009)や青色(2019-2021)に比べ、赤色(2032年)の予測は増えています。
ー世界食料需給モデルによる2032年の世界食料需給の見通しー (2023.5) p33
OECD-FAO Agricultural Outlook 2022–2031 p192
2031年までに、鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉からのタンパク質の供給量は、それぞれ16%、17%、8%、16%増加すると予測されており、蛋白質ベースの食肉生産量と一人当たり消費量の伸び(2019-2021年と2031年予測)は、世界全体=15%、低所得の国=30%、中所得国で=45%程度の増加が予測されています。
OECD-FAO Agricultural Outlook 2022–2031.(FAO 2022) p192
絵で見る世界の畜産物需給 出典:畜産の情報 2023年1月号
肉の種類別(牛肉、豚肉、鶏肉、生乳)に世界地図で示してあります。消費量、生産量、輸出量、輸入量の円グラフの大きさでわかるボリュームが示されています。
国連食糧農業機関FAOの統計によると、肉、ミルク、卵は右肩上がりで増え続けています。
肉
2020年の世界における肉生産量は3億3700万トンで、2000年から45%(1億400万トン)増えています。生産国トップ3の合計で、豚肉は世界の55%のシェア、鶏肉と牛肉でそれぞれ世界の42%のシェアとなっています。
ミルク
世界のミルク生産量は2000年は3億7百万トン、2020年には53%増え、8億8700万トンに。
2020年、全体の42%をアジアが、次いでヨーロッパ(26%)、アメリカ(22%)、アフリカ(6%)、オセアニア(3%)となっています。
卵
2020年、世界の鶏卵生産量は8700万トンとなり、2000年から69%(3600万トン)増えています。
アジアで全体の62%、続いてアメリカ(20%)、ヨーロッパ(13%)、アフリカ(4%)、オセアニア(0.4%)となっています。
ヨーロッパを除いたすべての地域で、生産成長率は65%以上となっています。
中国は全体の35%を占め、続いてアメリカ、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、日本、ロシアとなっています。
トップ3の合計で、全世界の約半分を占めています。
魚
藻類を除く、世界全体漁業・養殖業の生産量は、2000年から2020年の間に41%増加しました。
2020年には生産量は1億7,800万トンに達しました。
養殖への依存度が高まっています。
この30年間、水産養殖は漁業・養殖業の生産量増加の主な原動力となりました。
水産養殖2000年から2020年の間に年平均5.1%の成長で、2020年には過去最高の8,750万トンに達します。
出典:FAO. 2022. World Food and Agriculture – Statistical Yearbook 2022. Rome. https://doi.org/10.4060/cc2211en
農水省資料から URL
OECD多国籍企業行動指針でアニマルウェルフェアについて言及
2023年、OECD多国籍企業行動指針の改訂が検討。公表されている改訂案 第4章の最終段落で動物福祉について言及がされました。
https://www.oecd-ilibrary.org/deliver/81f92357-en.pdf?itemId=%2Fcontent%2Fpublication%2F81f92357-en&mimeType=pdf
OECD多国籍企業行動指針とは
★★参考サイト:OECD多国籍企業行動指針 第一生命経済研究所
https://www.dlri.co.jp/report/ld/250025.html
第一生命経済研究所 田村氏の記事より引用します。
環境分野で検討されている改訂
環境分野では、企業のDD責任が明記され、DDすべき課題として「生物多様性・資源エネルギーの過剰消費・廃棄物処理・アニマルウェルフェア」等を例示することが提案されている。生物多様性やエネルギー消費といった国際的な議論が進んでいる分野以外の幅広い課題が例示されている点に注意が必要である。
例えば、アニマルウェルフェアとは「低ストレスで健康的な生活ができる飼育方法を目指す畜産の在り方」(注11)とされる。日本ではまだ浸透していない概念だが、国際的にはESG投資やサスティナビリティ開示の議論の中で注目が集まっている(注12)。
翻訳:ガイドライン<第4章 環境> 最終段落
企業は、世界動物衛生機関(WOAH)陸上規程に沿った動物福祉基準を尊重すべきである。動物が健康で、快適で、十分な栄養を与えられ、安全で、痛み、恐怖、苦痛などの不快な状態に苦しんでおらず、身体的および精神的状態にとって重要な行動を表現できる場合、その動物は良好な福祉を経験する。
良好な動物福祉には、疾病予防と適切な獣医学的ケア、シェルター、管理、栄養、刺激的で安全な環境、人道的な取り扱い、人道的な屠殺または殺処分が必要である。さらに、企業は、関連国際機関が策定した生きた動物の輸送に関するガイダンスを遵守すべきである。
原文:
OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct
Enterprises should respect animal welfare standards that are aligned with the World Organisation for Animal Health (WOAH) Terrestrial Code. An animal experiences good welfare if the animal is healthy, comfortable, well nourished, safe, is not suffering from unpleasant states such as pain, fear and distress, and is able to express behaviours that are important for its physical and mental state.
Good animal welfare requires disease prevention and appropriate veterinary care, shelter, management and nutrition, a stimulating and safe environment, humane handling and humane slaughter or killing. In addition, enterprises should adhere to guidance for the transport of live animals developed by relevant international organisations.
畜産食品由来の薬剤耐性菌については、国際獣疫事務所(OIE)、国連食糧農業機関/世界保健機関(FAO/WHO)、欧州連合(EU)、米国等が、リスク分析のための調査及び指針作成を行い、実際にリスク分析に取り組んでいましたが、2022年さらに国連が加わり、ワンヘルス啓蒙を進めていくことになりました。
畜産食品由来の薬剤耐性菌について詳しくはこちらをご覧ください。 ワンヘルスについてはこちらをご覧ください。
経緯
遡ること1997年 WHOではベルリン会合において、成長促進目的の利用制限の勧告がなされていました。
昨年コーデックスの<CXC 61-2005(AMRの最小化及び抑制のための実施規範)>が改訂され、抗菌剤は成長促進の目的で使用されるべきではないと規定されました。
・2003年 国際獣疫事務局(OIE)は、「抗菌剤耐性に関する国際基準(OIE International Standards on Antimicrobial Resistance,2003)」が出されました。
・2015年 WHO(世界保健機関)の AMR 世界行動計画、及び、 FAO(国際連合食糧農業機関)及び OIE(国際獣疫事務局)がAMR に関する国連ハイレベル会合政治宣言を出しました。
・現在、これに国連が加わり、ワンヘルス啓蒙を進めていくことになりました。
OIEについて:
OIEは、2022年に通称の略称として「WOAH」を使用することが決まりました。
「WOAH」は通称の略称に相当し、法的名称の略称は引き続き「OIE」のままとなっています。
参考サイト:
・抗生物質の使用と薬剤耐性菌の発生について -家畜用の抗生物質の見直し-
・薬剤耐性に関する特別部会(TFAMR)
・CODE OF PRACTICE TO MINIMIZE AND CONTAIN FOODBORNE ANTIMICROBIAL RESISTANCE. CXC 61-2005. Adopted in 2005. Revised in 2021
・第 97 回コーデックス連絡協議会 資料一覧 2021/10
・薬剤耐性菌について
AMRに関する国連総会ハイレベル会合及び関連サイドイベントについて
OECD農業委員会 「持続可能な農業と食料システムのための変革的解決策に関する宣言」採択
2022/11/4 OECDで閣僚が宣言を発表。動物福祉についての記載も。
「持続可能な農業と食料システムのための変革的解決策に関する宣言」が2022年11月4日、パリで開催されたOECD農業委員会(COAG)の閣僚会議に際し、採択されました。
この宣言は、食料安全保障と栄養、持続可能性、包括的な生計を強化するために必要な政府の行動を概説するものです。
農業大臣が変革的な解決策にコミット
私たちの約束:
p7
23. 家畜の生産と家畜の健康と福祉を害する行為が環境に与える悪影響を軽減すること。
家畜の健康や福祉に害を与えるような畜産業や慣行を減らし、家畜が土壌の質や管理、生物多様性、生計に良い影響を与えることを認識する。
土壌管理、生物多様性、生計に貢献することを認識する。
p8
40.科学と証拠に基づく基準の開発と実施を支援する。
貿易を促進し、技術革新へのアクセスを確保する一方で、人間、動物の健康と福祉、植物の健康と環境を保護する、科学と証拠に基づく基準の開発を支援する。
環境保全のための科学的根拠に基づく基準の開発を支援する。
OECD HP: https://www.oecd.org/
宣言の内容:PDFファイル
欧州食品安全機関(EFSA) 動物福祉に関する科学的意見書を公表
2022年7月 欧州食品安全機関(EFSA)は動物福祉に関する科学的意見書を公表しました。(i)輸送中の動物、(ii)子牛、(iii)採卵鶏、(iv)肉用鶏、(v)豚、(vi)カモ、ガチョウ及びウズラ、並びに(vii)乳牛の動物福祉に関連する内容となっています。
欧州委員会は、この科学的助言に基づいて、2023年末までに改革案を採用する予定との事です。
参考サイト:
・内閣府のページ EFSA 動物福祉に関する科学的意見書を公表
・輸送と動物福祉、新しい EU 規則を定義するための 5 つの EFSA の意見
EUは家禽や家畜の飼料として昆虫タンパク質を使用承認。ただし、毛皮用動物は除外
2021年8月、EUは家禽や家畜の飼料として昆虫タンパク質を使用することを承認し、これに伴うルール改訂を行いました。
対象動物は、非反芻動物ですが、毛皮動物は除外されています。
狂牛病などの病気を防ぐため、動物用飼料には動物由来を与えない事がルールでしたが、毛皮用動物は除外されています。
それは毛皮用動物は殺しても人が食べるわけではなく、動物が狂牛病などになっても関係ないからなのでしょうか。そうであるなら残酷です。詳細はこちら
FAO 動物福祉サイトの立ち上げ
FAOは2009年、家畜の福祉に関する最新情報を検索する個人や団体が必要なものをすべて入手できる、新しいサイトを立ち上げました。
詳細はこちらでご覧ください。⇒ 国連食糧農業機構(FAO)、動物福祉サイトを立ち上げる
動物福祉の指標として、採卵鶏のケージフリーがあります。
日本の食肉企業で、100%ケージフリーの飼育をしている企業はありません。
採卵鶏のケージ飼育の根絶を目指す世界的連合=オープン・ウィング・アライアンス(OWA)、日本では、人間の食料に使われる動物(ファームアニマル)の苦痛を減らす運動を行う、ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンが加盟しています。
OWAの発表したレポートの内容についてはこちらの記事をご覧ください。⇒ Table Source
動物福祉が進むことは望ましいことですが、命を搾取される動物たちが、この世の中からいなくなるわけではありません。
動物福祉を理由に、動物性食物を摂取することを選ぶのではなく、現実を知り食べないという選択をする人が増えることを願っています。
伊藤ハム米久ホールディングスはサンキョーミート、IHミートパッカーでの取組として、全プラントの係留場には飲水設備、モニタリングカメラ、暑熱対策のためのミスト噴射機やシャワー、送風機などを完備、有明ポークプラントには家畜の移動を自動で誘導する装置導入、有明の両プラントは食肉輸出の認定を取得、有明ビーフプラントは対米・対EU輸出の認定を取得とのこと。(2024/5確認)その他の取組
キユーピーは「平飼い卵マヨネーズ」の展開を2021年末に始め、日本ハムは2023年度末までに、国内の全農場・食肉処理場に養豚と肉牛の飼育環境を確認するカメラを設置する計画。さらに30年度末までには妊娠した豚を狭い場所に閉じ込めて飼う「妊娠ストール」の全廃を目指しています。(日経新聞 2022/12/8)
2022/12/8)
伊藤ハム米久ホールディングスはニュージーランド(NZ)子会社で、独自にアニマルウェルフェアのガイドラインを設けた。運営する全ての食肉加工場に、NZ当局に承認された動物福祉事務所を設置。担当社員が常駐して各工場にカメラを設け、動物の取り扱いを監視するなど内部監査にも重点を置くそうです。(日経新聞 2022/12/8)
プリマハムは2021年度から一部で妊娠ストールを使わない飼養方法を導入、日本ハムは2030年度末までに自社農場での妊娠ストール廃止目標を設定し、①全ての食肉処理場で、牛や豚の係留所に飲水設備を設置する②全ての農場・食肉処理場に、飼養環境の監視を目的としたカメラを設置する――といった目標も定めたそうです。(日本農業新聞 2021/12/2)
欧米企業の概要
アメリカの状況です。
連邦政府による法規定は限定的であるものの、一部の州では、子牛用ストール、母豚用ストール、家きん用バタリーケージの使用や飼養牛の断尾に関する法整備の動きが見られる。しかし、米国畜産業界による強い反発の声と訴訟もあり、カリフォルニア州やマサチューセッツ州では法律施行の直前・直後に施行の延期、カリフォルニア州では連邦最高裁判所において州内販売の規制に係る審理が始まるなど、大きな混乱が生じている。 詳細はこちら。⇒ 米国畜産業におけるアニマルウェルフェアへの対応について
ヨーロッパでは。
マクドナルドは、フランス、ドイツ、オーストラリア、イギリスの鶏卵サプライチェーンの100%ケージフリー化、米国の鶏卵サプライチェーンの74%以上ケージフリー化、米国の豚肉サプライチェーンの61%以上が、妊娠中の母豚を収容するための妊娠ストールの使用を段階的に廃止しているとHPで記載しています。(マクドナルドHP)
2022/11/22 トリドール、イオン、アマゾン他ケージフリーに!
プリマハムは2021年度から一部で妊娠ストールを使わない飼養方法を導入、日本ハムは2030年度末までに自社農場での妊娠ストール廃止目標を設定し、①全ての食肉処理場で、牛や豚の係留所に飲水設備を設置する②全ての農場・食肉処理場に、飼養環境の監視を目的としたカメラを設置する――といった目標も定めたそうです。(日本農業新聞 2021/12/2)
2021年 家畜の輸送についての指針が改訂され公表されました。
2022/11/22 トリドール、イオン、アマゾン他ケージフリーに!
下記の企業も「5つの自由」の文言がありますが、具体的な数値目標、時期目標がほしいところです。
・味の素:具体的な取り組みを進めていく
・伊藤ハム:「5つの自由」を明記。家畜の生命を尊重した生産・調達活動を推進
・日清食品グループ:「5つの自由」を明記。食肉業者に対して動物福祉の実施状況の共有を定期的に依頼
・明治グループ:すべての乳牛が必要な栄養素や水を十分に摂取できるように努める他
・セブン&アイグループ:「5つの自由」を明記。物福祉の考え方に基づく飼養管理が行われている畜産物の調達に努める。
2022年 食肉企業各社 株主総会での株主からの質問への回答
★★2023年株主総会での株主からの質問についてはこちらをご覧ください。⇒ 2023株主総会
<プリマハム>
●妊娠ストール廃止時期について:
<質問>全養豚場で完全に妊娠ストールを廃止する具体的な目標はあるか。
<回答>(食肉事業本部長 矢野氏)具体的な設定はない。現在は鹿児島の黒豚農場でフリーストールを導入している。フリーストールにするということは、豚舎の広さなどを考えなければならず、既存のものを拡張は難しく、期限はないが、随時導入していく。宮城県でも設置予定。
宮城の件は、こちらに出ています。
https://www.primaham.co.jp/sustainability/materiality/materiality6.html
●監視の仕組みについて:
<質問>昨年、同業の日本ハムの養豚場で、豚をたたきつけたり、生きた状態での廃棄などの虐待がネット上で広まった。
同業者である日本ハムでは、2030年度末までに国内全農場にて妊娠ストールを廃止すると発表しているが、貴社では農場で動物虐待が起こっていないことを監視できるような体制を持っているか。
<回答>(食肉事業本部長 矢野氏)
監視カメラについては、宮城農場から導入し、空調管理などすべて遠隔操作が可能なシステムを導入する。
AIカメラを使って豚のデータをとる取組は行っている。
AIカメラ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000058347.html
● 植物肉市場開拓について:
<質問>中長期計画に植物肉市場開拓がありますが、売上高のどれくらいを目指しているか数値目標はあるか。
<回答>具体的な数値目標はない。(代表取締役社長 千葉氏)
※監視カメラについて
農業に詳しい方のお話によると、【カメラはペン(豚房)の中を撮影しますが、人が豚を扱うのは通路や保温箱の中や屋外もある。防疫の観点からペンの中に人が入らないように基本的にしています。また撮影データからブタの健康状態は解析はされますが、撮影データを人が全部見て、虐待が行われていなかったかを確認するというのは、また別の話になる】との事です。
★
意見を送ってください。★
プリマハムへお問い合わせページから、妊娠ストール完全廃止時期の目標設定、植物肉市場における売上高拡大を目指し、具体的な売上高など目標設定、そのほか皆様の率直な意見をぜひ、ご送付ください。
お問い合わせページ https://www.primaham.co.jp/soudan/form.php
<日本ハム>
木藤副社長の回答
・内部調査を行った結果、関わった従業員が判明し、一部当社でそういった事実があった事を確認した
・該当従業員には注意をして対応し、またその他の26農場も全て調査を行った
・そういうた経緯を踏まえて2020年11月に公式サイトでも公表しるが、アニマルウェルフェアを見直し、2030年までに全農場で妊娠ストールの撤廃することも決めている。
・ただ決めたと口でいうだけでは、示しがつかないと思うので、まだ途中経過ではあるがちゃんと実行して結果を出していきたい。
URL:日本ハムの動物福祉
<丸大食品>
・農水省のアニマルウェルフェアの考え方に対応した管理システムの内容をふまえて、??に取り組んでいる
・担当者がセミナー等に参加し、アニマルウェルフェアについての理解を深める取り組みを開始している
・今後、当社のホームページ等で様々な??について、開示できる内容については検討を進めてまいりたい
・妊娠ストールの廃止について、現在、社内で廃止に向けての検討を進めてお、社内での従業員教育を行っている。そういう状況である。
・妊娠ストール廃止時期などは決まっていない
URL:丸大食品の動物福祉
<スターゼン>
・フリーストール化と、と畜場の飲水設備について議論している。フリーストール化に明確な期限はないが、早めに、老朽化で建て替える時に対応したい。と場の飲水設備は10月までにやる。
・飲水設備については対応がなされるようです。
URL: スターゼンの動物福祉
<キューピー>
・鶏卵の調達に「5つの自由」を明記。ケージフリー飼養の鶏卵を活用した商品開発に取り組む。
URL: キューピーの動物福祉
マクドナルドは、フランス、ドイツ、オーストラリア、イギリスの鶏卵サプライチェーンの100%ケージフリー化、米国の鶏卵サプライチェーンの74%以上ケージフリー化、米国の豚肉サプライチェーンの61%以上が、妊娠中の母豚を収容するための妊娠ストールの使用を段階的に廃止しているとHPで記載しています。(マクドナルドHP)
ヨーロッパの国々アルゼンチン、インド、ブラジル・サンパウロ市、アメリカシカゴ市やカリフォルニア州では過酷な飼育法によるフォアグラの生産・販売は禁止されています。
2012年、著名な科学者たちによって出された意識に関する宣言=ケンブリッジ宣言がだされました。人以外の多くの動物、脊椎動物だけでなく、無脊椎動物も含めかなりの数の動物が、知覚的な生き物であるという宣言です。
スイスでは、ロブスターの殺し方に関する規制が導入されています。
ニュージーランドは2023年までに生体牛の海上輸送輸出を禁止
アメリカでは、動物の取扱いに関する逸脱(トレーラ家畜輸送を禁止される場合があります。
ドイツはに2023年7 月よりEU圏外の数カ国に輸出する際の繁殖用の家畜(牛、羊、山羊)の輸出を制限します。これは現在すでに肥育・食肉用の動物の輸出を、繁殖用動物にも拡大するものです。
・動物福祉の主張と具体化された施策
・ドイツの輸送ルールについて。ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)Lのプレスリリース
・ 動物の輸送時の福祉について (PEACEさんの頁へ)
畜産・酪農を巡る情勢データ公表(更新)
2023年4月 畜産・酪農を巡る情勢データ公表されました。
日本の酪農経営 実態調査(2023)
2023年3月17日号の日本酪農会議が出している<日本の酪農経営 実態調査(2023)>によれば、<日本の酪農家の85%が赤字経営>との事です。
報告書はこちら ⇒ 日本の酪農経営 実態調査(2023)
2022年度 食肉検査等情報還元調査 公表
2023年10月23日 食肉検査等情報還元調査結果が公表されました。
過去の調査はこちら
2022年度養豚農業実態調査報告書 (全国集計結果)
2023年3月、養豚農業実態調査報告書 が公開されました。
アニマルウェルフェアの認知は84.5%。そのうち、畜産技術協会発行の飼養管理指針について「知っている」のは65.7%。AWに配慮した飼養管理を行うにあたり課題となっていることは、「生産コストが上がる」52.0%、「農場生産性が下がる」42.3%、「対応する人員不足」39.3%、「飼養頭数を減らす必要がある」37.0%、「何から取り組んで良いのかわからない」22.2%。
報告書はこちら ⇒ 2022年度養豚農業実態調査報告書
PETA: Tiny, Frail Piglet Suffering on Floor of Filthy Farm
Meet your meat
動物たちがどのように扱われているのか知ってください。
・”淘汰”の際の殺し方でしてはいけない殺し方(上の動画にもありますが、豚をたたき殺す等)を基準、通達、通知に盛り込む。
・妊娠ストールや乳牛の係留の段階的廃止
・疑似肉の普及 、植物工場の普及
飼養実態についてはアンケート調査報告書をご覧ください。
農水省は2015年アンケート調査を行い、結果が畜産技術協会のHPにて公表されています。
・飼養実態アンケート調査報告書はこちらをクリック
(豚の例)
http://jlta.lin.gr.jp/report/animalwelfare/H26/factual_investigation_pig_h26.pdf
(採卵鶏の例)
http://jlta.lin.gr.jp/report/animalwelfare/H26/factual_investigation_pig_h26.pdf
雌の豚は、生後半年頃から導入され、生後8ヶ月くらいから、妊娠させられます。
妊娠期間は114日で、たくさん子供を産みます。
3週間ほど子供に授乳したあと子供と離されます。
そしてその後1週間後には発情を確認されると妊娠・出産これを繰り返されます。2年間に5回ほど出産させられ、その後出荷され肉になります。
子豚は半年ほど経つと肉用に出荷されます。
日本では当たり前の妊娠ストールはEUでは2013年から禁止されています。
豚の淘汰基準:2回の発情後に妊娠しないと処分、2回の分娩がともに赤ん坊の数が5頭未満だと処分、分娩後50日間発情しないと処分、哺乳能力が低いなどの場合、不要とされ処分に回されます。
肉豚生産のための繁殖には、良質で消費者の嗜好(しこう)性にあった資質を備えた繁殖豚が要求されます。繁殖に用いる母豚は1年間に2-2.2回の繁殖が可能なので、4-5年間で8-10回以上の分娩も可能です。
母豚の淘汰基準としては、
1.2回の発情でも受胎できない
2.2回の分娩とも産子数が5頭未満
3.分娩後、手当をしても50日間発情しない
4.乳量が少なく、哺乳能力が低い
などの項目があげられます。およそ、1年ごとに農場全体の1/2-1/3の母豚を更新するのが理想とされています。
母豚の拘束飼育
子豚を産ませるために飼育される母豚たちの一生のほとんどの時間を身動きできないような狭いストールとよばれるところで拘束される。 ストールでは方向転換すらできません。
自然界であれば母豚は分娩前に巣作りを行うが、巣作りができるワラのような材料は何も用意されておらず、床はスノコやコンクリート。
それでも母豚は出産前には足を使ってワラをかき集めて巣を作る真似事を繰り返す。
子豚が産まれても、戯れることもできません。母豚はストールの隙間から鼻先を出して、子豚を目で追うことしかできません。生まれてすぐ"淘汰"される我が子を助けることもできない。
子豚の殺処分
養豚場では子豚を叩きつけて殺したり、パコマという消毒液で殺すことが一般的。
養豚場で働いた元従業員の話では、パコマが投与されたあと、口から血を吐き、横たわったまま手足を動かし続け、空気を一生懸命吸おうとでもするかのように、口をパクパクと動かし続け、死ぬまでに5分かかった子豚もいたそうです。
肉牛は、麻酔なしで、角切り、去勢が行われ、体重を支える事が困難な程、太らされる。
乳牛は、首を固定される等の方法で飼養される。動くことができないまま、妊娠と出産を繰り返させられ、最後は肉にされる。
乳牛
牛は子牛を生んで、初めて牛乳を出します。
一般的には生後2才になると、妊娠させられます。
子牛を産むと、その後10ヶ月間ほどは子牛のために乳を出すからです。
その後1年強ごとに妊娠させられ、ずっと乳を出し続けます。
乳の量が減り始める5-6才で、出荷され肉にされます。
乳はしばらくすると子供には与えられず、親子は引き離され、母親は再び強制的に妊娠させられます。
乳牛の母牛から生まれてきた子牛がオスの場合、肉牛と違い、歓迎されません。すでに生まれてくるまでに、たくさんのお金がかかっていますし、肉として売る場合も売れにくいからです。
このオスの子牛が病気になっても、治療させるお金は支出になり、1円の得にもならないため、オスの子牛が病気になっても放置し、死んでも、牧場の片隅に捨てられることもあるといいます。
参考サイト:
もしもオス牛が生まれたら
乳牛の係留:日本では当たり前の乳牛の係留(ほとんどの場合一生係留される)は、スイス、デンマークでは常時係留することは禁止されています。
肉牛
牛の場合、体が大きくなる頃、種類により、また雄メスの区別により、1才9ヶ月~2才になると出荷され、肉にされます。
本来の寿命は25年ほどです。
子牛の場合:子牛肉のため、生後母親と離され、すぐに処分に回されます
牛(乳牛)の場合:病気、妊娠しない日数、初産乳量少ない、体細胞数などにより、処分に回されます。
牛の淘汰基準は下記をクリック:<平均産次が長い農家は共済淘汰が高く、自家淘汰が少ない>
○農家の自家淘汰基準
(1)飼養頭数、生産枠:特に、つなぎ飼いでは牛床が制限要因として強く働く。
(2)育種改良:泌乳能力に明確な基準を持たないまでも能力や気質が考慮されている。
(3)個体販売:個体販売価格の変動により農家の経営戦略も変化する。
(4)共済費:死廃病傷事故危険率により共済掛け金が異なるため、共済限度額を意識している。
(5)治療:繁殖障害や乳房炎の治療や淘汰の判断は、農家の意識差が大きい。
(6)組合勘定および税金対策
(7)動物愛護の精神
卵用に飼育される鶏は、生後4-5ヶ月になると卵を産むようになります。
その後、1年ー1年半ほど卵をうみ続け、産まなくなると2才になる頃には
肉として出荷されます。
肉用は、ブロイラーが生後2ヶ月で、地鶏が4-5ヶ月後に出荷します。
採卵鶏
卵用のヒナ(オス)は、その場で処分
鶏(卵用)の場合:卵用の鶏のヒナ(ヒヨコ)は、オス・メスを判定し、卵を産まないオスはすぐさま処分となります。
大量に妊娠と出産を繰り返させる一方で、生まれてすぐに殺される雄(卵用鶏)、生きたまま積み重ねられ、あるいは注射後、長い間苦しみを放置され(豚)、そのいのちは閉じられます。
2022年現在、オスヒヨコの殺処分について法律を制定する国はフランとドイツのみです。
食と命を考える!採卵鶏のオスとして生まれるとどうなるのか
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/cheriee/life/cheriee-35015
元従業員の話では、淘汰対象の鶏は、殺処分すらされることなく、他の鶏と一緒に生きたままで死体回収業者(レンダリング業者)出されることもあり、その鶏は、他の死体に押しつぶされ圧死するか、生きたまま粉砕機にかけられ、体が刃物で切り刻まれていくということでした。
養鶏場に死体焼却炉を設置している会社もあるが、そのような場合、生きたままで焼却炉に入れられるということもあるといいます。
政府主導事業:成鶏更新、空舎延長事業
政府主導で、"成鶏更新、空舎延長事業”が行われています。生産を減らすために鶏(卵用)を処分した上で、60日以上空舎期間を設けたり、雛の再導入等の要件を満たすと、奨励金を生産者へ支払うというものです。2018年度に第2回目としてこの事業に予算が投入されました。
2019/2 日鶏協ニュース2019年2月号 <少しでも多くの成鶏を淘汰する(=殺す)ことが重要>
2018年度成鶏更新・空舎延長事業(第2回)の実施について
※鶏の雛オスメスの判定方法: 判定するいは肛門を広げ指をいれて確認するヒナに大きな負担をかける方法などが行われています。海外ではこれを避ける動きがあります。
鶏のくちばしの先端を切ること。他の鶏をつついて負傷させるのを防止するために行います。
これにより傷口からの感染など死亡率があがります。
くちばしのトリミングは、スカンジナビア諸国では何年もの間 (ノルウェー 1974 年、フィンランド 1986 年、スウェーデン 1988 年)、デンマークとオーストリアでは 2013 年に非合法化されています。
オランダとドイツの家禽産業の一部の部門でこの慣習が禁止されています。
採卵鶏の飼養管理実態調査 (2017)では、死亡率が違っています。
<アニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針>では、以下記載があります。
「ビークトリミング実施後は、止血されていることを確認するとともに、鶏を注意深く観察し、必要に応じて適切な処置を行うこととする。
ビークトリミングが不十分な個体は、嘴が再生され羽つつきの予防効果が期待できず、第2段階のビークトリミングが必要となる場合もあるので注意が必要である。 」
日本でも禁止を求めていきましょう。
強制換羽の禁止を
強制換羽とは絶食や絶水等により飢餓状態にさせることで、毛を生え変わらせ、産卵率を再び上げることです。
現在、強制的に飢餓状態にするこのような方法は、世界中で広く疑問視されており、オーストラリア、EU、インドではすでに禁止されており、米国では卵産業の動物飼育プログラムによって禁止されています。
一方、日本では、<採卵鶏の飼養実態アンケート調査報告書 2015年>によれば、、換羽誘導を「行っている」が66.1%、「行っていない」が32.2%、実施方法は「絶食法」が80.6%、「低栄養飼料切替法」が12.9%、「絶水絶食併用法」は5.0%でした。
農水省では採卵鶏の飼養指針において、<24 時間以上の絶食は推奨されず、注意が必要であるとともに、絶水は行わないこととする。最近では、低カロリー・低蛋白飼料を給与しながら換羽を誘導する方法が開発されており、有効性が明らかにされた代替法については積極的に採用することが望ましい。>としています。
実際に絶食法の死亡率が高い結果が出ています。採卵鶏の飼養管理実態調査 (2017)では、死亡率が数倍違っています。
この「低栄養飼料切替法」も絶食法より死亡率が低いだけで、多くの鶏が死ぬことに変わりはありません。
強制換羽そのものの禁止を求めていきましょう。
肉用鶏(ブロイラー)
ブロイラーの品種「改良」
1957年から比べるとブロイラー鶏は4-5倍も太るように品種「改良」されている。
満腹感を感じないよう、遺伝子を操作されたりしている。(遺伝子組み換えではない)。そのため、食べ続ける。自分の体重を支えきれないほどに。
筋肉が急激に増量しても足の構造はそのスピードに追い付けず、その結果、足がねじれ、関節が曲がり、歩行に困難をきたしたり、ときに骨折して起立不能になる。
「およそ1/4の肥満系ブロイラーと七面鳥は障害の1/3の期間、慢性的疼痛にさらされている」と述べている。(引用:動物への配慮の科学)
ブロイラーの鶏舎の中では、犬のようにお座りしたまま立てなくなっている鶏や、片脚を長く伸ばして引きずって歩いている鶏や、足が外向きにハの字に広がって這うように歩く鶏がよく見られる。ひっくり返ったままで起き上がれなくなってしまっている鶏もいる。
足の障害はブロイラーでは一般的だ。急激に生長するように「改良」されたことが原因だというのが大方の研究の一致した結論だ。産まれた時に40グラム、50日目には体重3kgにも成長し、産まれてたった50日で出荷され、屠殺される。
養鶏場の中で弱った鶏たちの扱い
一羽当たりの収益率の低い鶏の場合、弱っていても一羽一羽治療は行われない。
弱って動けなくなり、水を飲もうとしても鶏たちはニップル(給水器)にも届かなくなる。しかし一羽一羽がケアされることはない。そもそも採卵鶏も肉養鶏も数万の鶏が一つの鶏舎に閉じ込められており、
それをたった一人の従業員が管理するのが一般的だ。一羽一羽にケアするような時間は残されていないし、そのようなコストは想定されていない。脱肛、腹水、起立不能、ゴルフボール大に膨らんだ趾瘤炎、いずれも治療されず、鶏たちは死ぬまでの長い時間を苦しむ。
鶏の殺処分方法 - 生きたまま粉砕機にも
殺処分 - 生きたまま粉砕機にも
肉用鶏の孵化場でも奇形であったり弱かったり小さすぎたりなどの規格外の雛は産まれてすぐに殺処分されている。
生きたままでバケツに上から上へ積み重ねていくという方法が一般的だ。上から積み重なる重みで雛は圧死、あるいは窒息死する。
映像:生きたまま粉砕機、火に放り込まれるヒヨコたち
PETAの映像- インドの孵化場。病気や奇形、「低級」、価値がないとされているオスの生きたヒナを、生きたまま粉砕機、ゴミ箱、火の中に入れて殺しています。
PETA Twitterの映像: 下の写真をクリックしてください。
https://twitter.com/peta/status/1314583500243296258
PETA Twitter映像2 https://twitter.com/peta/status/834059550265323521
Chicks Crushed, Drowned, and Burned to Death for Eggs and Meat
Chicks Dropped Live Into Mincer at Chicken Supplier of Kroger, Arby's
茨城県畜産センター
2023年、茨城県畜産センターにおいて作業員による牛の酷い扱いの映像が動物権利団体より公開されました。
今までの流れ:
・PETAは、2022年撮影された内部告発映像を元に今年1月茨城県に動画を証拠として住民監査請求を行う
・農水省は、3月下旬、通知「アニマルウェルフェアに配慮した家畜飼養管理の徹底について」を出す
8月エンカウントの取材に対し、茨城県畜産センターに文書で以下回答。
ー除角(じょかく)、削蹄(さくてい)時に暴れて人間、牛、双方がけがをしないように実施されている行為を撮影し、一部を切りとり編集されたものと思われる。
-現在、『アニマルウェルフェア(動物福祉)の考えに対応した飼養管理指針』に基づく家畜の飼養管理に、取り組んでいる
今回の取材に対し、以下のような回答
-代々継承されてきた方法だったが、改善していくことになり、ずいぶん解消された。
-やきごてによる除角はやめ、麻酔をかけてから、除角用ペースト(薬剤)を塗って行う方法に切り替えた。
私からの質問に対しても、以下回答をいただいています。
Q:牛馬鶏豚などの農場管理者およびすべての従業員には、定期的にミーティングでアニマルウェルフェアについてのレクチャーをすること。
A:定期的に行っている研究員と農場管理者の作業打合せにおいて、アニマルウェルフェアについて話し合っており、「アニマルウェルフェアの考えに対応した飼養管理指針」に基づく家畜の飼養管理に取り組んでおります。
Q:国が推進している「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」のチェックシート使用の義務づける。
A:自己点検に加え、7月26日に新たに農水省から示された指針を受け、外部有識者によりチェックシートを使用した実践状況の確認を試行しております。
Q:今回の事をどのようにとらえ、動物福祉を現場の方々にどう浸透させようと考えておられるか貴センターとしての考えを伺いたくお願いいたします。
A:国の指針を受け、畜産センターとしては、職員に対し飼養管理に関する研修を行うとともに、外部の専門家などにも意見を伺うなどして、アニマルウェルフェアに基づく飼養管理に努めております。
2023年3月29日付 アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の徹底について
PETAアジアが公開している動画 45秒くらいから踏みつけているところ
2023年5月 改善を確認
2023年5月 丸紅株主総会にてウェルファムフーズ映像について質問。丸紅より回答あり。ウェルファムフーズは、現在はアルゴンガスによる殺処分プロセスを採用しているとのことです。⇒ ブログ
2022年 PETAアジア映像
映像はPETA asiaが2022年公開したものになります。
映像では、先天的異常や体重が軽いなどの理由でヒナを除外する方法として、大きなバケツにヒナを生きたまま次々と放り込み、ヒナは圧死や窒息死でした。バケツの下のほうのヒナは生きながら体が押しつぶされ、ぐちゃぐちゃになっていました。
PETAアジア詳細および2023年株主総会で、ウェルファムフーズの映像についての質問と回答はブログでご覧ください。⇒ ブログ
映像はPETA asiaが2022年公開したものになります。
KFCに供給している日本の農場で、作業員が鶏の首を絞め、生きたままバラバラにする様子が目撃されました。胸が裂け、命がけで戦う鶏たち。作業員は必ずしも鶏の意識を失わせることに成功したわけではなく、生きたまま冷蔵庫に入れられた鶏もいました。
PETAアジア詳細はブログでご覧ください。⇒ ブログ
更新情報
日本ハムは2030年度末までに自社農場での妊娠ストール廃止目標を設定し、①全ての食肉処理場で、牛や豚の係留所に飲水設備を設置する②全ての農場・食肉処理場に、飼養環境の監視を目的としたカメラを設置する――といった目標も定めたそうです。 (日本農業新聞 2021/12/2)
2021/12/2 日本ハム:妊娠ストールを2030年度末廃止へ
2021/10/21 先日、日本ハムに確認したところ、<今後新しく建てる施設はもう妊娠ストールを使わない>そうです。
フリーストール率については、既存のものをすべて置き換えていくのは難しいが、現在の10%から、だんだん比率をあげていくことは考えているとの事です。公開議事録Q6にも中長期的には全てフリーストールとあります。
https://www.nipponham.co.jp/ir/library/events_materials/pdf/20211015.pdf
2021/10/15 日本ハムで2021/10/6 行われた議事録に<中長期的にはすべてフリーストール対応にしていきたい。 >と記載されています。
日本ハム PETA映像
2021/9/29
日本ハムの農場で、子豚とその母親が恐ろしい虐待を受けていることが明らかになりました。
日本ハムの従業員は、子豚の敏感な耳をつかんで、物のように放り投げています
小さかったり、病気だったりして「採算が合わない」と判断されたものは、ゴミのように捨てられてしまいます。
子豚は、作業員が空中で振り回してコンクリートの床に頭をぶつけたり、消毒液を心臓に注射したりして殺します。ある子豚は、この方法で毒殺された後、5分間も悶絶していたそうです。
1時間も放置された後、作業員にコンクリートの床に頭をぶつけられて死んでしまった豚もいました。
日本ハムの子豚は、一般的な養豚場と同じように、生後22日目で母親から引き離されます。作業員は痛み止めもなしに去勢し、尻尾を切り落とします。作業員が若い豚の陰嚢に切り込みを入れ、指で睾丸を引っ張り出す様子がカメラに収められています。
苦しみと行き場のなさ
母豚(雌豚)は、振り向くこともできないほど狭い金属製の箱の中、ほとんどの一生で過ごします。母豚の筋肉は萎縮し、常に硬く、痛みを感じています。
排尿、排便、食事、睡眠のすべてを同じ狭い箱の中で行うしかありません。作業員が金属製のフレームの重たい部分で叩いている姿も見られました。
心に傷を負った母豚は、目の前で自分の子豚が苦しんでいる姿を見て、耐えなければなりませんでした。鳴き声をあげて暴れる子豚たちに、作業員たちは無造作に去勢したり、尻尾を切ったりして、母豚たちには何もできませんでした。
虐待され続ける一生を送る母豚
何千頭もの母豚が監禁され、人工授精で繰り返し強制的に妊娠させられています。
母豚は次々と子豚を出産しますが、子豚は食肉用や繁殖用に育てられるため、いつも引き離されてしまいます。
不潔な工場での生活を強いられていない母豚は、出産間近になると、土の中に巣を作り、柔らかい草や葉で覆います。
しかし、妊娠した豚は不快な金属格子の上に立たなければならない。24時間体制で監禁され、何度も授精と妊娠を繰り返し、数年後には疲れ果てて屠殺されてしまいます。
動物を生き物としてではなく、商品として扱う食肉産業には、残酷な行為が蔓延しています。
ハムやベーコン、ソーセージなどの動物性食品を食べる必要はありません。今ではほとんどのレストランやお店、カフェテリアでおいしいヴィーガンフードを食べることができます。豚やその他の動物を食べないようにすることは、これまで以上に簡単なことなのです。
豚やその他の動物由来の食品を買わないことで、豚を助けることができます。
ぜひPETAアジアのページで動画を見てください。
https://www.petaasia.com/action/pigs-suffer-die-nippon-ham-farm-japan/
2012年、HSUSが伊藤ハム関連会社の酷い扱いの動画を公開し、 伊藤ハム本社は、その後、公式HPにて、説明文を掲載しました。
2013年7月 動物虐待の有罪判決となり、罰金、30日間の服役と6ヶ月の保護観察となりました。
youtube説明文:2012年4月に、HSUS(全米動物保護協会)により明らかになった、
伊藤ハムのアメリカ養豚場で撮影された映像。
1.職員が子豚の(切り取った)睾丸を投げ合い"面白がって"母親に食べさせているのを潜入調査員は見た。
2.交配をさせようとした職員が子宮でなく直腸に入れたため、肛門脱出と子宮脱出を引き起こした。主任はこの話を潜入調査員に笑いながら語った。脱出症の妊娠豚は他にも見られた。
3.職員が子豚をサッカーボールのように蹴り、子豚の足をもって弧を描いて振り、ゲンコツで母豚を殴り、子供と離れるのを抵抗する母豚を何度も暴力的に蹴る。
4.ある時は、後ろ足を骨折した母豚のおしりの上に体重のある職員が座ったり乗って跳ね、母豚は痛さに悲鳴をあげる。
5.病気もしくは障害で動けない母豚の状態を調査員が知らせたにも関わらず、獣医診療されずにおそらく脱水と餓えで死んだ。
6.産まれたばかりの子豚が糞尿で満たされた浅いくぼみに落ちて体がアンモニアで焼けており、調査員が主任にどうしたらこのようなケガと死を避けられるか助言したが実行されなかった。
HSUS(全米動物保護協会)は郡保安官事務所へ調査証拠を渡し、刑事告訴をするように求めている。
妊娠用ブタの管理のための、クレート(閉じ込め)飼育は「動物虐待」として、アメリカのいくつかの州では禁止されている。
クレートの中で、ブタは、せいぜい、前後に1歩、歩ける程度で、方向転換すらできないからである。
このクレート飼育は伊藤ハムに限らず、日本の畜産業の80%以上で行われている。
伊藤ハム公式HP:米国関連会社における家畜への不適切な取り扱いについて (2012/5/12)
"全社員の聴き取りなど第一段階の調査でこの事実が確認できましたので、WPFは当該従 業員を含め5名を解雇いたしました。 "
当時の経緯を詳しく書いているサイトがあります。伊藤ハム:食肉の裏側、骨折した母豚に乗る従業員ショッキングな映像が公開される (ベグブロさん)
更新情報
ミヤポーへ意見を!
〒889-1301
宮崎県児湯郡川南町大字川南20666番地2
Fax 0983-27-3048、Tel 0983-27-0568
代表取締役 今村彰亨氏
ミヤポー PETA映像
2021/6/18
署名お願いします。ミヤポーの現実が明るみに出ました。
映像が撮影された時点でミヤポーはキューピーへ納品していたとされています。
PETAアジアが、日本のミヤポー養鶏場の実態が酷いとし、卵の購入者であるキューピーへ送る署名を集めています。
署名はミヤポーの卵を購入しているキューピーに対するものです。署名:(キューピーに対し)残酷な扱いの中で生産される卵を使わず、卵なしのマヨネーズのみ生産してください。
PETA署名ページはこちらをクリックしてください。
ビルの2階から、羽を後ろで強く羽交い締めされ、下に落とされる鶏、弱った鶏は生きたままプラスチックの袋に入れられ、そのまま窒息死に至る様子が確認できます。
鶏がケージにしっかりと詰め込まれており、羽を広げることすらできません。多くは負傷したり、脱腸していました。
これは、自然よりもはるかに多くの卵を産むことを余儀なくされたために引き起こされた痛みを伴う状態です。
鶏たちは、檻の金網に巻き込まれた状態で放置され、死に至るまでの長い時間、農場で働く労働者に無視されました。多くの場合、病気やけがをした鶏はビニール袋に詰め込まれ、窒息死しました。
ぜひPETAアジアのページで動画を見てください。
https://investigations.peta.org/miyapo-egg-farms-japan/
更新情報
2022/11/30 鶏卵大手イセ食品の茨城県内グループ4社 民事再生法を適用 負債計113億円
2022/5/27 鶏卵販売の国内大手イセ食品、倒産劇が投げかけた課題
2022/5/13 イセ食品グループ3社目の倒産、伊勢農場(三重県)が会社更生開始決定
2022/5/13 有限会社伊勢農場 - 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2022/4/18 旧イセ食品金沢営業所跡地 穴吹工務店が取得
2022/3/13 イセ食品が会社更生の手続きに入りました。負債総額はあわせて453億円で、事業は継続される見込みとの事です。
映像が撮影された時点で、イセ食品は日本ケンタッキーへ納入している業者とされています。
ケンタッキーにお電話したところ、・映像については見ている、・関係企業かどうか担当部署で調査しているとのこと。 ぜひ、調査結果公開、そして企業としての見解をHPで公開するよう、ぜひ意見を多くってください。Tel 0120-197074。メールはこちらから送ることができます。
イセ食品 PETA映像
イセ食品での動物の扱い詳細はこちらをクリックしてください。(2022/1/2)
2021/5/14
PETAのページの一番下にメールアドレスと名前をいれて送れる簡単な署名を集めています。この映像は鶏卵最大手のイセ食品の鶏の様子ですが、この卵は東京オリンピック・パラリンピックに供給されることが決まっており、その中止を求める署名です。
内部告発者による映像により、イセ食品グループの農場における日常的なむごい扱いと、ぞっとするような鶏へのネグレクトを明らかになり、PETA Asiaは、茨城県警に告発状を提出しました。
イセ食品は日本最大の卵生産会社であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ卵を供給することが可能なJGAP認証を取得しています。
イセ食品の農場が取得したJGAP認証は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて作成されたGAP認証制度です。この認証を取得する農場は大会に卵を供給することができます。イセ食品によると、審査員が農場を訪れ、認証したそうです。PETA Asia の告発はこのプロセスに疑問を投げかけます。
ぜひPETAアジアのページを見てください。
https://investigations.peta.org/japan-egg-farm-cruelty/
肉に加工される段階で、生きたまま粉砕される動物たち。動かなくても衰弱し動けないだけで、生きていることが多くあります。
・動画:様々な家畜 生きている子豚がたたき殺されています(3:36)
・動画:ヒヨコ 生きたまま粉砕されています
・動画:少し趣旨とは違いますが、アメリカでは犬や猫もレンダリングされペットフードにされている問題が発覚し、日本でも報道されました。2016年にアップロードされている動画
安さを求める消費者、家畜を安く買い叩く企業、安さを追求すればコスト削減と最大の効率化に行き着きます。そのしわよせは動物にいきます。”畜種改良”テクノロジーで、体をささえきれないほど急速に早くぶよぶよに太らされ、肉にされます。
・2022/9/15 成長する代替タンパク質市場を目指せ、アジア最大級の食品見本市に出展(シンガポール)
・2022/9/14 英政府、食品への動物福祉ラベル要件の拡大に向けた意見募集結果を公表
・2022/6/15 連邦政府、国による動物福祉ラベルの義務化に関する概要発表(ドイツ)
・2022/3/15 英政府、代替タンパク質消費者調査の結果を公表
・2022/2/18 甲殻類の培養で水産業の課題解決を シンガポール、代替タンパク質の一大拠点へ(後編)
・2022/2/18 植物性代替肉や培養肉企業の集積加速 シンガポール、代替タンパク質の一大拠点へ(前編)
・2022/2/14 和牛の消費トレンドと成長する植物肉産業の現状(米国)
・2021/5/14 英国政府、動物福祉に関する行動計画を公表(英国)
・2021/5/31 動物性食品の代替品の生産と購入が増加傾向、重要視される動物福祉 (ドイツ)
・2021/3/26 ベジタリアン・ヴィーガン市場に関する調査(英国、フランス、ドイツ)
・2022/1/21 スーパーマーケットで動物福祉ラベルの活用広まる(ドイツ)
Youtube 地球を貪り食う (Devour the Earth)
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