動物福祉の新たな展開

動物福祉基準を満たした農家を認証し、その生産物にラベルをつけ消費者にわかるようにするシステムの導入が始まっています

» 詳細を確認する

日本における畜産の歴史

日本において、現在のような工場畜産が本格的に導入されたのは明治時代になってからで、その歴史は長くありません

» 詳細を確認する

世界飢餓と食糧危機

先進国の飽食の裏側で、毎日飢餓で亡くなる人たちがいます。

» 詳細を確認する

改善すべき点も多い現代の工場畜産システム

 急速に発展した現在の工場畜産システム。

 

 先進国の大量消費を支えるため、効率を求め続けてきたことで、切り捨てられてきたのは、動物を命あるものとしてとらえる配慮。

 

 その生産方法や飼育環境、屠殺方法は、合理化され続け、動物の苦痛に背を向けてきました。

 

 生きるためには食べることが必要です。

 しかし現在の工場畜産の現実をどのくらいの人が知っているでしょうか。

 

   工場畜産の現状と動物の苦痛の現状を知り、現代のシステムを改善するべき事柄も少なからずあることについて、また動物を殺して食べることについて、考えるきっかけをもってほしいです。

 

a 2014年時点では、日本には140万頭の乳用牛、260万頭の肉用牛、960万頭の豚、1億8千万羽の採卵鶏、1億4千万羽のブロイラー(肉用若鶏)が飼育されていました。

 

 日本において、このおびただしい数の動物たちの動物福祉の観点をいれた基準や法律は長い間ありませんでした。

 

 しかし2000年に入り、OIE(国際獣疫事務局)が2002年にアニマルウェルフェア(動物福祉)についての作業部会を設置し、また、家畜の飼養管理に関する基準作りに向けて動き始めました

 

 現代の社会は、貿易を通して、日本の商品も多く海外へ輸出されています。海外の法律の影響や、意識の進んだ欧米の消費者に買い求められるもの を生産していかなければ、国際競争力は持てません。

 

 日本はOIEの動きや欧米の動きを横目で見ながら、それに追随する形で、実態把握や法整備を急いで行ってきました。

 

 一方、国内では、2013年6月に「動物の愛護及び管理に係る法律」が改正されましたが、その時、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」の中で、快適性に配慮した飼養管理が謳われたことにより、さらにこの動きを加速させました。

 

 

日本におけるアニマルウェルフェア(動物福祉)

 

 工場畜産が動物たちに強いる苦痛や孤独、恐怖に加担することはしたくないなどの理由から動物を食べないというライフスタイルもあります。

 欧米を中心に急速に発達しているの動物福祉(アニマルウェルフェア)。

 

 日本でも今後動物福祉の普及が期待される動きがあります。

 

日本の家畜の福祉(アニマルウェルフェア)の現状

 

2016年5月 アニマルウェルフェアを実践している生産者が勢ぞろいしたAWFC Japan設立総会と記念シンポジウムが開催され、家畜の福祉が進むことが期待されます。

  ★アニマルウェルフェアを実践している生産者が勢ぞろいしたAWFC Japan設立総会と記念シンポジウム


2016年6月に、酪農家らが、全国初のアニマルウェルフェア認証制度を創設しました。2017年に認証マーク付き商品を市場に送り出す計画をたて一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会が創設されました。

 

  ★ 一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会

  関連記事: 2016年7月10日 毎日新聞 アニマルウェルフェア 家畜のストレス軽減へ 来春にもAW畜産協会が認証 /北海道 

 

 農水省の動き

 

 2016年現在、農水省では、乳牛、肉牛、豚、採卵鶏、ブロイラー、馬など種ごとに、<アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針>の普及を務めています。

 

 農水省HPには、<我が国では、2007年から2010年にかけて、6つの畜種別に科学的知見を踏まえ、「アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」を民間団体で策定し、その普及に努めているところです。>と記載されています。

 

 農水省HP   アニマルウェルフェアについて


 経緯:

  2007年度から「アニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理に関する検討会」が設置され、検討が行われました。

 

  その後、国の予算をつける形で事業とし家畜の飼養指針作成や、家畜のアニマルウェルフェア向上のためのマニュアル作りが始まりました。

 

  具体的には、国産畜産物安心確保等支援事業(家畜飼養管理国際基準等対応事業)の結果として、

 2011年3月に、畜種ごとに、「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」が発表されました。

 

  また、アニマルウェルフェアに対応した飼養管理技術確立事業 (日本中央競馬会畜産振興事業)の結果として、

 2014年3月、「アニマルウェルフェアの向上を目指して -AWを向上させるための飼養管理-」が発表され、現場の豊富な写真とともに、
生産者の方へどのようなところに気を付けるべきか等が記載されたレポートが出されました。

 これは2011年度から3年間を目途に、2400万円の予算を確保して作成されました。

 

 

家畜のアニマルフェアについての意見届け先

 

農林水産省 生産局畜産部畜産振興課畜産技術室
  担当者: 個体識別システム活用班 和合様、伊藤様
  代表:03-3502-8111(内線4924)
  ダイヤルイン:03-6744-2276
  FAX:03-3502-0887  メールが公開されていませんので、農水省意見送付先からメールを送ってください。

 

意見例:

 過去に、国の予算で、家畜飼養管理国際基準等対応事業、アニマルウェルフェアに対応した飼養管理技術確立事業が行われ、実態把握やアンケート実施による普及を目指していることをうれしく思います。

 今後も引き続き、アニマルウェルフェアについて、より一層の普及のため、下記を要望いたします。
   ・アニマルウェルフェアを数値化し、努力している農家を評価・認証する事業の立ち上げ・予算確保
   ・アニマルウェルフェアに配慮して作られた生産物を評価・認証する事業の立ち上げ・予算確保
   ・各業界団体から、定期的な実際の飼育現場の立ち入り検査の実施、評価する事業の立ち上げ・予算確保

 

 

各業界団体へ意見を送ってください。
・一般社団法人全国肉用牛振興基金協会 (肉用牛) 問い合わせ http://www.nbafa.or.jp/contact.html  

  ホームページ http://www.nbafa.or.jp/

 

・全国酪農業協同組合連合会 (乳用牛) TEL 03-5931-8001(代) ホームページ http://www.zenrakuren.or.jp/


・一般社団法人日本食鳥協会 (ブロイラー) 連絡先 TEL 03-5833-1029 (トリニク)  FAX番号 03-5833-1033

 ホームページ http://www.j-chicken.jp/


・一般社団法人日本養鶏協会 (採卵鶏) 問い合わせ http://www.jpa.or.jp/info/index.html  ホームページ http://www.jpa.or.jp/


・一般社団法人日本養豚協会 (豚) 連絡先 電話03-3370-5473 FAX番号:03-3370-7937 ホームページ http://pig.lin.gr.jp/

 

 

アニマルウェルフェアの情報は下記をご覧ください。

農林水産省 アニマルウェルフェアについて 

 

畜産技術協会 アニマルウェルフェアについて  畜種ごとの飼養実態調査レポート、アニマフウェルフェアAWを向上させるための飼養管理 他

          畜種ごとの飼養実態調査レポートは、日本の現状がわかる貴重な資料ですので、ご一読ください

 

畜産の問題点

 国連食糧農業機関(FAO)が警告。家畜が及ぼす地球への悪影響。

 

・2006年11月 国連食糧農業機関(FAO)はがに、家畜が地球環境にとって深刻な問題をもたらし、環境問題の最大の原因の一つになっていると言うレポートを発表しています。


原文(英語) http://www.fao.org/docrep/010/a0701e/a0701e00.HTM

 

 穀物の大量消費: 肉1kgを生産するには、エサとなる飼料用穀物が牛肉で11kg、豚肉では7kg、鶏肉では3kg必要

 

 飢餓人口は10億人に近づいています。世界の全人口のうち、およそ7人に1 人が飢えています。

そのような中、せっかく作られた穀物が飢えた人に渡らず、その半分以上が家畜の餌となります。

肉1kgを生産するには、エサとなる飼料用穀物が牛肉で11kg、豚肉では7kg、鶏肉では3kg必要です。 牛、豚、鶏を飼育するために、人間の4-10倍の餌を食べさせなければなりません。

 

 同じ時間で家畜でなく、作物を作れば、何倍もの植物性たんぱく質の生産が可能です。


水の大量消費

 

 消費する水の量からみると、1kgの小麦のために必要な水の200倍以上の水が、1kgの牛肉を生産するために必要。


低い生産性

 

 同じ広さの土地からの収穫量は、肉の重量を100%とすると、豆はその40倍、芋は肉の160倍もの収穫が可能。


家畜のために使われる電力エネルギー

 

 畜舎の空調のために多くの電力が使われます。鶏などは生産量をあげるために、電気をつけっぱなしにしたりもします。


森林破壊

 

 家畜を飼育する場所を確保するため、世界中の森がつぶされています。畳2枚分の森林がたった牛肉100gのために破壊されます。


環境破壊

 

 家畜から排出されるメタンガス(ゲップ)による地球温暖化や、また家畜の糞尿による土地汚染が問題となっています。


動物体内の抗生物質

 

 家畜を早く太らせるためや病気治療や予防のために多くの投薬が動物になされます。


殺すときの嫌悪感

 

 殺すことは「仕方ない」ことではありません。人は生き物を殺すとき、嫌悪感を抱きます。

それが本当に「仕方ない」ことなのか、もう一度考えてみてください。 そしてまた現代式の畜産の歴史は人類の長い歴史の中でみれば、とても浅いものです。

 

畜産の今

  

  日本で殺される家畜の主なものは、豚、牛、馬、羊、ヤギ、などです。2013年の統計の数字では、屠殺数は、一番多いのが、豚で1694万頭、牛は、118万頭(成牛で、子牛は含まない)。と畜頭数のピーク時は1980年代で豚は2000万頭、牛は150万頭でした。ピークを過ぎてから、減り始め、2002年頃以降、はだいたい今の数字で落ち着いています。(日本の統計HPで数字が見れます)

 

 一方、輸出も大きく伸びており、数字は少し古いですが、2008年度の豚肉輸出額は、3.5億円、主な輸出先は、香港、ベトナム、台湾。牛肉については、40億円、主な輸出先は、ベトナム、アメリカ、香港、鶏肉は10億円、輸出先は、ベトナム、香港となっています。今後も伸びが予想されるのでしょうか。

 

 と畜場数は農業基本法 畜産物の価格安定等に関する法律制定があった1960年代にピークで1000施設。その後牛肉の輸入化やO157、BSE問題などに対応できない施設は再編されて、2014年現在は150施設ほどです。

 

 2009年4月よりピッシングが全面廃止になりました。ピッシングとはと殺の際に、銃で牛の額を撃ち、牛の頭部からワイヤ状の器具を挿入して脳・脊髄の神経組織を破壊する行為で、目的は解体作業中に牛の足が激しく動いて、作業者が怪我をすることを防ぐためであったが、BSEなどが問題となり廃止となったものです。

 

 それに対して、と殺場では、新しい機器を開発導入しています。牛の頭を保定し、脳が頭から飛びださないよう非貫通型のエアガン使用の牛用殴打式スタニングシステムや、豚を追い込み通路内で、腹乗せコンベアに乗るのを躊躇し、ストレスから血班ができたりしていましたが、自動屠殺コンベアへの乗り移りをよりスムーズにした豚自動追い込み乗り移り装置という機械が開発使用されています。

 

 "安全"、"衛生的"、"環境にやさしい"が、お金になる時代になりました。業者もこれに応えて、そういう言葉を入れてアピールする時代になりました。また、動物福祉が問題になり始めると、環境改善とともに、なんと、遺伝子レベルでの動物の改造を考えています過密飼育からくる動物同士のつつきあい、などを飼育改良ではなく、遺伝子改変によって解決しようとしていることは、動物福祉や生命倫理に反するだけでなく、消費者にとってもどのようなリスクがあるのかわかりません。

 

 欧米をはじめとし、ベジタリアンが増え、また環境保護団体により畜産が地球に及ぼす深刻な影響が書籍や報告書などにより指摘されています。日本でもベジタリアンレストラン、ベジタリアン関連の書籍やイベントも増えてきました。動物がおかれている現状を広く知らせて、ベジタリアンになる人を増やしていきましょう。+

 

命は、人も動物もただ1度だけ享受できるものです。

 豚や牛と聞いて、多くの人は生き物としてではなく、即座に食べるものとしてイメージします。

 

 動物への過剰な抗生物質の投与、早く太らせるための身動きできないケージ飼いなども当たり前のようになり、人々は安くおいしい肉を求めます。

 

 しかし畜産動物も、生きる意思を持ち、家族の愛もあり、そして殺される恐怖を感じる生き物です。


 殺される瞬間だけではなく、生まれてから死ぬまでのその短い一生は、歩きまわる自由もない、全ての自由と生物としての欲求をすべて奪われた苦痛に満ちたものです

 

 またどうせ殺すという事からひどい扱いをされる事も多く、その場合、命あるものとしては扱われません。動物はお金に代わる商品にすぎません。

 

 肉となってからは、殺される前にどういう扱いを受けていたか誰も知る由もありません。


 牛の寿命は普通に暮らせば20年ですが、お肉や乳をとるために飼育されている場合は、肉牛で体が大きくなる2-3年、乳牛でも4-5年です。その短い一生は、全ての楽しみと自由を奪われたものです。


 私達の際限のない食欲を満たすため、多くの森林がまた農場へと変えられ、そこで多くのとうもろこしなどの飼料が飢えた人達ではなく、動物達へと投入されるという側面もあります。


 畜産動物は、子供を生むのも強制的に生まされ、生まれても親子はほんのしばらくして引き離されます。
 あとはただ早く太らせるため、身動き出来ない狭い檻で飼育します。

 

 仔牛の場合、肉の色をうすいピンク色に保つため、必要な鉄分は与えられず、仔牛は鉄分をほしがり、檻をなめます。 それもさせないため、木枠の檻に入れられます。 いきるか死ぬかぎりぎりのところで飼育されます。


 牛豚鶏以外にも私たち人間はあらゆる生き物を食べています。 亀、鳥、鹿、熊、様々な魚類、爬虫類などです。 どのような生き物もそのもし何かのきっかけがあり一緒に暮らすことがあったり、またずっと観察する機会があるならば、それらの生き物も愛するべき、守るべき対象と思えるのではと思うのです。

 

 飽食の時代の現在の日本社会。一番の弱者である動物が置かれている現状を知り、現在の工場畜産を考え、今ある食のこと、家畜の飼育方法や生産方法を考えてみていただければと思います。

 

 

TPP, EPA

 

 

EPA,TPP
 日本とオーストラリア間のEPA(経済連携協定)は、2007年に交渉が始まり、2014年調印、2015年1月から発効しています。
牛肉について、冷凍、冷蔵肉については、18年後から関税を引き下げることが決まっています。

 

 まだかなり先になりそうですが、今後、豚肉、乳製品などについてもTPP(環太平洋連携協定)により、規制が緩和されれば、国内の畜産に
少なからず影響を及ぼします。

 

 政府は2014年、農産物の輸出拡大強化を掲げました。牛肉は2020年までに2012年の5倍の250億円にするという目標が掲げられています。

 

 重点をおいている牛肉の輸出を今後増やすために、足枷になっているのは、A全中の政策提言にも書かれていますが、
<各国との協議で定められた高度な衛生条件やイスラム圏への輸出には ハラール認証が求められ、食肉センターの整備が必要であるが、整備に
は多額の投資が必要となっている。>ことです。

 

 例えば、EUへ輸出したければ、EUのアニマルウェルフェアに配慮した食肉処理をする必要があります。イスラム圏の国々に対してはハラー
ル認証を受けなければなりません。

 

 危機的な状況にある日本の畜産業者を守るためにも、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養、と畜を国として進める必要があります。

農水省へアニマルウェルフェアのより一層の推進をお願いしてください。

 

(参考)
※ JA全中のHPに、平成27年度畜産・酪農対策に関する政策提案がのっています。

 PDFファイルのP20以降が各畜種ごとの現状と課題となっています。


 豚については、<養豚経営の収益性は、24年度においては1頭あたり1千円の所得>だそうです。また、<各国との協議で定められた高度な衛生条件やイスラム圏への輸出にはハラール認証が求められ、食肉センターの整備が必要であるが、整備には多額の投資が必要となっている。>ことなども記載 されています。
http://www.zenchu-ja.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/150415_01.pdf

 

国際機関での動き とEU・アメリカ・日本の現状


海外では

 

 加速する国際機関での動き

 

 世界の動物の健康、公衆衛生及びAWの向上を目的とした政府間機関のOIE(国際獣疫事務局)では、動物の健康とウェルフェアの間には強い関連性があると いうことから、2004 年にAW規約の原則を採択しました。その後、輸送、食用のためのと畜などに関する規約を作成し、2012 年にAWと肉用牛生産システム、2013 年にAWとブロイラー生産システムに関する規約を作成して、他の家畜(乳用牛、採卵鶏、豚など)についても順次
検討が進められています。

 

・ 例えば、と畜場に併設されている係留所では、飲み水を飲ませるべきとしています。一方、日本では義務付けられていません。


 ISO(国際標準化機構)でもAWの技術仕様書の作成に関する検討を始めるなど、国際機関においてAWに関する検討が積極的に進められています。

 


EUやアメリカの現状


 アニマルウェルフェア(以下「AW」とする。)に先進的に取り組んでいるEUでは、すでにAWに関する最低基準がEU指令として施行され、2007 年からの8 週齢以降の子牛の単飼禁止、2012 年からの採卵鶏の従来型ケージ飼育の禁止、2013 年からの妊娠豚の受胎後4週間以降から分娩1週間前までの期間のストール飼育禁止等、既存の飼養管理方式の変更が必要となる法律等が制定されています

 

 


法規制 畜種ごと

EU
 ・2013 年以降、妊娠豚の受胎後4週間か ら分娩1週間前までの期間のストール飼育禁止が義務付けられています。

 

アメリカ
 ・一部の州においてAWに係る法律が制定され、生産者団体がAWに関する自 主規制を作るとともに、大手企業が 2017 年までに自社農場や取
引農場において一定時期の妊 娠豚のストール飼育を禁止する等の方針を消費者団体に示す等、EU同様の規制を行う方向に進んでいます。


法的な動き (養豚でのストール禁止など)
 ・2002年 フロリダ州 (2008年施行)
 ・2006年 アリゾナ州 (2013年施行)
 ・2007年 オレゴン州 (2013年施行)


その他 1999年以降 マクドナルド、ウェンディー、バーガーキングなども基準を作り、農場教育や査察制度を導入。

 

 

肉用牛
EU 
・2007 年 から8週齢以降の子牛の単飼が禁止されています。


アメリカ
 ・一部の州においてAWに係る法律が制定され、肉用牛ではヴィール肉 産についての項目があります。また、生産者団体が飼養管理や家畜の取
り扱いに関するガイドライン等を作成し、AWへの対応を行っています。

 

OIEコード

・去勢: 『生産者は、とりわけ高齢動物における肉用牛の去勢を目的とする無痛法又は麻酔薬の使用の有無及び妥当性に関し、獣医師の指導を求めるものとする。 』

・除角: 『牛は、実用的な場合には、角の発育が依然角芽の段階にある間に又はこの月齢を超て得られた最初の取り扱いの機会に、除角されるものとする。』

  『生産者は、角の発育がさらに進行した場合には、とりわけ高齢動物における肉用牛の除角を目的とする無痛法又は麻酔薬の使用の有無及び妥当性に関し、獣医師の指導を求めるものとする。』

 

日本

  「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」

  ・去勢: 3~4か月齢までに行うことが推奨されています。しかし、去勢時の麻酔や獣医師の指導についての記述はありません

  ・除角:生後2ヶ月以内に実施することが推奨される。しかし、除角時の麻酔や獣医師の指導についての記述はありません。

 

  実態

  ・去勢: 麻酔なしでの去勢も行われています。

 

  2014年度「飼養実態アンケート調査報告書」

   ・除角: 除角する農家の85.2%が3ケ月齢以上で除角している。除角する農家の79.4%で麻酔を使用していない。

 


乳用牛
EU
 ・2007 年 から8週齢以降の子牛の単飼禁止や子牛の体重に応じた1頭あたりの必要飼育面積が規定されています。

 

アメリカ

 ・一部の州においてAWに係る法律が制定され、乳用牛では断尾についての項 目があります。また、IDF(国際酪農連盟)といっ
た生産者団体が飼養管理や乳用牛の取り 扱いに関するガイドラインを作成し、AWへの対応を行っています。

 

OIEコード

・『麻酔及び無痛法の使用は、摘芽を実施する場合には、強く推奨されており、除角する場合には、常に使用されるものとする。』

・『家畜管理飼養者は、牛が繋がれている場合には、ウェルフェア上の問題のリスクが高まることを認識しておくものとする』

 

日本

  「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」

  ・摘芽・除角時の麻酔及び無痛法の使用についての記述はありません

  ・

  2014年度「飼養実態アンケート調査報告書」

  ・農家の45.3%が3ヶ月齢以上で除角しており、そのうち85.1%で麻酔が使用されていない

  ・搾乳牛の主な飼育方法は「つなぎ飼い」が72.9%

 

 

ブロイラー
アメリカ

 ・ブロイラー産業においては、生産者企業の 9 割が加盟する生産者団体がAWに関する自主ガイドラインを制定し、生産者企業は第三者機関から年に 1 回検査を受けるなど自主的な動きが起こっています。

 

OIEコード

・各24時間の間に、当該肉用鶏の休息を可能にする適切な継続した暗期が設けられるものとする。

 

日本

  「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」

  ・『一定時間の暗期を設けることは、突然の停電時のパニックの防止に有益であるとともに、飼料効率や育成率の改善にも効果があることが知られている。』

 

 2014年度「飼養実態アンケート調査報告書」

  ・ブロイラー農家の68.1%が、暗期の設定をしていない

 

 


採卵鶏

EU
 ・2012 年からの採卵鶏の従来型ケージ飼育の禁止

 

アメリカ
 ・州によって採卵鶏のAWに関する法律があり、カルフォルニア、ワシントン、オレゴン、ミシガン、オハイオ州は従来型ケージ飼育を禁止し、生産者団体もAWへの対応に向けて様々な検討を行っています。

 

 以上、「加速する国際機関での動き 」から「際鶏卵」まで、「アニマルウェルフェアの向上を目指して -AWを向上させるための飼養管理- 各畜種のマニュアル 、「農林水産省生産局畜産振興課 アニマルウェルフェアをめぐる国内外の動き」 より

 

 

その他

ドイツ

  ・鶏: 従来の形式のケージは2006年までに廃止、また2012年からはエンリッチ・ケージも禁止され、代替のシステムだけが認められることになっている。

 

オランダ :

 ・鶏: 2004年にバタリーケージ鶏卵の販売中止 (ANC 英語)